西東京市議会 2019-09-02
西東京市：令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-09-02
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 2 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 3 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 4 : ◯19番（森てるお君） 選択 5 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 6 :
◯市民部長（松川聡君） 選択 7 : ◯総務部長（保谷俊章君） 選択 8 : ◯19番（森てるお君） 選択 9 :
◯市民部長（松川聡君） 選択 10 :
◯子育て支援部長（古厩忠嗣君） 選択 11 :
◯健康福祉部長（萩原直規君） 選択 12 : ◯19番（森てるお君） 選択 13 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 14 : ◯11番（冨永雄二君） 選択 15 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 16 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 17 : ◯11番（冨永雄二君） 選択 18 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 19 : ◯11番（冨永雄二君） 選択 20 :
◯健康福祉部長（萩原直規君） 選択 21 : ◯11番（冨永雄二君） 選択 22 :
◯健康福祉部長（萩原直規君） 選択 23 : ◯11番（冨永雄二君） 選択 24 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 25 : ◯11番（冨永雄二君） 選択 26 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 27 : ◯20番（保谷清子君） 選択 28 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 29 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 30 : ◯20番（保谷清子君） 選択 31 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 32 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 33 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 34 : ◯20番（保谷清子君） 選択 35 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 36 : ◯20番（保谷清子君） 選択 37 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 38 : ◯20番（保谷清子君） 選択 39 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 40 : ◯20番（保谷清子君） 選択 41 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 42 : ◯20番（保谷清子君） 選択 43 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 44 : ◯20番（保谷清子君） 選択 45 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 46 : ◯20番（保谷清子君） 選択 47 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 48 : ◯20番（保谷清子君） 選択 49 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 50 : ◯21番（藤岡智明君） 選択 51 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 52 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 53 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 54 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 55 : ◯21番（藤岡智明君） 選択 56 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 57 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 58 : ◯まちづくり担当部長（松本貞雄君） 選択 59 : ◯教育部特命担当部長（飯島伸一君） 選択 60 : ◯21番（藤岡智明君） 選択 61 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 62 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 63 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 64 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 65 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 66 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 67 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 68 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 69 :
◯健康福祉部長（萩原直規君） 選択 70 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 71 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 72 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 73 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 74 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 75 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 76 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 77 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 78 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 79 : ◯選挙管理委員会事務局参与（坂本眞実君） 選択 80 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 81 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 82 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 83 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 84 : ◯教育部長（渡部昭司君） 選択 85 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 86 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 87 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 88 : ◯市長（丸山浩一君） 選択 89 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 90 : ◯危機管理室長（田喜知和仁君） 選択 91 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 92 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 93 :
◯子育て支援部長（古厩忠嗣君） 選択 94 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 95 :
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 選択 96 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 97 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 98 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 99 : ◯企画部長（飯島享君） 選択 100 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 101 : ◯教育部特命担当部長（飯島伸一君） 選択 102 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 103 : ◯教育部特命担当部長（飯島伸一君） 選択 104 : ◯24番（佐藤公男君） 選択 105 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 106 : ◯議長（
田中のりあき君） 選択 107 : ◯議長（
田中のりあき君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
田中のりあき君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2: ◯議長（
田中のりあき君） ８月30日に開催されました予算特別委員会において、正副委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。
委員長 坂井かずひこ議員、副委員長 大竹あつ子議員。
以上であります。
─────────────── ◇ ───────────────
3: ◯議長（
田中のりあき君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者におかれましても簡潔な答弁をされることを求めます。
順次発言を許します。森てるお議員に質問を許します。
〔19番 森てるお君登壇〕
4: ◯19番（森てるお君） 第３回定例会の最初の質問者ということになりますので、何とぞよろしくお願いします。
質問に対してお答えいただいているわけですけれども、基本的に議員の質問というのは議会の質問というふうに解釈をしております。また御答弁についても、私の質問に対する答弁という形でお答えいただいていますけれども、これは御答弁された時点で議会に対する御答弁であるというふうに解釈をしております。そういうことで言えば、今回私は最初ですので御回答いただくのは初めてなんですが、この後同趣旨の質問が出てくるというふうなところで、また繰り返しの答弁が最初から行われる。このあたりは、議会に対する答弁ということであれば、既に御答弁差し上げましたとおりぐらいの感じになるんじゃないかと思うんですが、そういったところは今後に向けてぜひ御検討いただきたいというふうに考えております。あくまでも議会に対する答弁、全ての議員に対しての御答弁だということをお考えの上で、繰り返しの答弁にならないような御配慮をいただければありがたいなというふうに思っております。
さて、私のほうからは５点の質問をさせていただきます。１つは会計年度任用職員についてということですけれども、これについては今回関連議案が提案されておりますので、詳しい質疑等についてはそちらの委員会の質疑に委ねたいというふうに思っております。私のほうからは、気になっている２つの点だけお伺いいたします。１つ目は、会計年度任用職員制度の導入に伴って現在の嘱託員、あるいは臨時職員の身分がどうなるのかという点です。２つ目としては、議会ではこれまで臨時職員の身分の安定とか、あるいは１年ごとの更新と５年の雇いどめによって、職員の経験の蓄積がどうなるのかということはたびたび質疑の中に出てきたというふうに理解をしております。そういう点で、今回の制度改正によって何が変わり、何が変わらないのかという点についてお伺いいたします。
２番目としてマイナンバーについてということですね。マイナンバーのカードの取得率は現在、全国的には13％ぐらいにとどまっております。国はその点について大変に心配をされているのか、いろいろと促進策というふうなものを打ち出してきております。本年６月４日に、これは多分西東京市も受け取っておられると思うんですが、国からの通知があったというふうに認識をしております。そこでお伺いしたいのは、カードの取得について国から技術的助言ということでさまざまに通知内容が示されておりますけれども、そもそもマイナンバーカードの取得についてはあくまでも任意であるというふうに理解をしております。強制にわたるのは好ましくないというふうなことは国自身が言っていることなんですけれども、そのような認識でいいのかどうなのか。あくまで任意である、強制ではないということでいいのかどうなのか、その点についてお答えをお願いします。
健康保険証としての利用というのが今後進められていくというふうなことになっているんですけれども、大変に心配をしている。健康保険証として医療機関の窓口に提示する。今は、保険証カードといったもので、場所によってはまだ紙ベースのところもありますけれども、カード式で認識をされているというふうなところもたくさん出てきております。しかし、これはマイナンバーカードと違っているわけですけれども、この保険証にマイナンバーカードを使う。じゃ、どういう意味合いがあるのかなというふうに考えてみたんですけれども、もちろん健康保険にかかわる情報というのはかなりセンシティブな内容を含んでいるわけですから、健康保険証にさまざまな医療情報がリンクされると大変に不都合が出てくるということ。一方、マイナンバーカードで健康保険証のかわりをするということになると、逆に医療情報、例えば電子カルテといったものとリンクしていないと大変に意味合いがないというふうなことになるんですね。ですから、健康保険証としての利用について、市のほうにどこまでお答えいただけるかわかりませんけれども、健康保険証としての利用というのはどういうことと認識されているのか、その辺についてお伺いいたします。
コンビニ交付に関してなんですけれども、コンビニ交付の現状をお教えいただきたいと思っています。西東京市でも18、19ぐらいのパーセンテージの普及率でしかないので、当然コンビニ交付といってもその方々が対象になるだけですので、あまりたくさんの交付ではないというふうに思っていますけれども、その現状をお知らせください。
国のほうでは、地方自治体の職員のカード取得を進めるというふうなことでいろいろと働きかけをしておりますが、先ほどの冒頭の質問と関連するんですけれども、職員のカード交付について、あるいはカード取得についてどういった形で進められているのか。国からいろいろとサジェスチョンがあるわけですけれども、これに対して市としてはどういう対応をとっているのか。多くの自治体で国から言われたから、国から言われたことを職員の皆さんに通知しますよというふうなことでとどめているところがたくさんあるんですが、西東京市はどういうふうにお考えになっているのかお答えをお願いします。
住民票等自動交付機の関係なんですけれども、昨年の９月ですか、自動交付機の廃止というふうな方針を持っていたんですが、１年間延伸をされたということなんですけれども、現状で見てみれば、自動交付機を引き続き使いますよという決定した昨年時点と比べて状況はあまり変化していないというふうに思うんですけれども、これについてはどういうふうに今お考えになっているのかお答えをお願いします。
幼児教育、保育の無償化についてなんですけれども、無償化についてはさまざまに矛盾があるというふうなことなんですが、その中で対象となっている施設、対象となっていない施設、さまざまにあるんですけれども、これはどういう区分けというか、すみ分けをしているのか。その施設の考え方がどういうふうになっているのか教えてください。
認可外保育施設の中で指導監督基準というのがあると思うんですけれども、この基準に適合しない施設というのが西東京市にあるのかどうなのか。この適合をしなくても５年間にわたって無償化の対象にするよということになっているんですが、指導監督基準に適合していないという施設については、保育の質の問題、あるいは安全上の問題、こういったものが大いに懸念されているところなんですけれども、この指導監督基準に適合しないといった施設についてどういうふうなお考えを持っているのか。５年間は無償化の対象にしますよというふうなことがあるんですけれども、場所によっては、国の指導というか、方針というか、それもそうなんですけれども、この基準に適合しない施設については無償化の対象から外すことができますよ、これは条例でできますよというふうなことは言っているんですね。ですから、その辺のところのお考えをぜひお伺いしたいなというふうに思っています。
給食費についてですけれども、これは補助の額と徴収方法ですね。こういった点についてお知らせをいただきたいと思います。さまざまに各市は対応が分かれていますので、西東京市としてどういうふうなお考えを持っているのか、まずお伺いしたいと思います。
保育の無償化の関係ですけれども、待機児童になってしまった場合、無償化が全然関係なくなってしまうということですね。保育の入所申請をしたけれども、待機児童になっちゃったというふうなことが考えられます。そういったことから考えると、無償化ということを進めていくのであれば、まず最初に待機児童をどう解消していくのか。待機児童を解消するということがまず先になっていなければいけないんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、市のほうはどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いします。
４番目として生活保護についてです。ケースワーカーの担当世帯数、これは毎年いろいろお聞きしたりしているんですが、現状どうなっているのか。それから、経験３年未満のケースワーカーの比率というのはどれぐらいあるのかというふうに思っています。他市の例もそうですけれども、西東京市も同じようかなと思うんですけれども、他市の事例なんかを見ていますと、新入庁された職員の方が配置されるというケース、経験ゼロで入ってくるというケースも結構あるやに聞いていますので、西東京市はどうなっているのかをお伺いします。
せんだってから保護費の返還訴訟が行われています。かなり金額は高額で係争しているということなんですけれども、問題は、保護費の不正受給ということにはなるんですけれども、この保護費についてこれだけ高額になるということになると、結構時間がかかっているんだろうなというふうに思うんです。それだけの時間をかけて積み上げられてきたんだけれども、じゃ、その間一体何をしていたのかということが問題になると思うんですね。この事態に至るまで気がつかなかった。これはどういう原因、どういう理由なのかということについてお答えをお願いします。それから、冒頭に申し上げましたけれども、現状のケースワーカーの人的、あるいは資質的な現状を市としてはどういうふうに捉えているのか。そして、今後それをどのようにしようとしているのか。現状でいいというふうなことなのか、あるいは改善をしていきたいというふうにお考えになっているのか、このあたりについてお答えをお願いします。
最後、５番目として子どもの貧困についてということですけれども、これはお答えいただいて、少し質疑をしていきたいなというふうに思うんですが、まずは子どもの貧困について現状をどういうふうに認識しておられるのか。そして、その現状認識に対して何らかの対策をする必要があるとお考えなのか、またどのような対策をお考えになっているのか、このあたりについてお答えをいただいた上でまた改めて質問をさせていただきたいと思います。
以上の５点です。よろしく御回答のほどお願いいたします。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
5: ◯市長（丸山浩一君） 森てるお議員の一般質問について、初めに、会計年度任用職員制度についてお答えします。地方公務員法の改正により、現在の嘱託員、臨時職員はそのままの身分で任用することができなくなり、会計年度任用職員の身分で任用することとなります。今回の制度改正による会計年度任用職員も任用期間は年度をまたがない最長１年となります。現在働かれている職員の皆様が培ってこられた経験が行政サービスの提供において必要であることは認識しており、任用に一定配慮した会計年度任用職員の採用を考えてまいります。
次に、マイナンバーカードについてお答えします。マイナンバーカードの普及につきましては、７月15日号市報の折り込みチラシにて、来年８月の自動交付機廃止の御案内とともにマイナンバーカードの申請の御案内を行ったほか、高齢者クラブ連合会理事会にお伺いして、各会長の皆様へのマイナンバーカードの取得説明も行わせていただきました。これらのマイナンバーカードの取得に関する御説明につきましては、あくまで任意の申請として説明しているところでございます。国は、本年６月にマイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針を定め、地方自治体にも示しているところでございます。これらの方針では、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和３年３月から本格運用を始めるなど、マイナンバーカードの利活用の幅を拡大していく考えを示すとともに、令和４年度中にはほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有することを想定すると明記しております。今後、国や公務員共済組合などの動向に注視しつつ、近隣市の状況や情報を共有するなど、マイナンバーカードの普及と利活用の促進に努めてまいります。
次に、幼児教育、保育の無償化についてお答えします。まず、無償化の対象となる認可外保育施設につきましては、国が定める指導監督基準を満たすことが必要となります。ただし、５年間の経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合も無償化の対象とすると国は示しております。市内におきましても、院内保育室や事業所で実施する保育施設等、指導監督基準を満たしていない保育施設はございます。これらの保育施設等に対しましては、都における巡回訪問等に市も同席させていただきながら、指導検査等を行っております。今後につきましては、指導監督基準を満たす施設になっていただけるよう助言等を行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、給食費の徴収方法といたしましては、公立保育園においては市が徴収することとなりますが、私立保育所につきましては運営事業者の方に徴収していただくこととなります。また、待機児童対策は、市といたしましても重要施策として取り組んでいるところでございます。令和元年度は教育・保育の量の見込みと確保の内容を定める子ども・子育て支援事業計画の策定時期でもありますので、人口推計や保育のニーズ調査等を踏まえ検討するとともに、市の財政に与える影響を勘案しつつ、今後も引き続き待機児童の解消を目指しております。
次に、生活保護についてお答えします。令和元年７月末現在、3,106世帯の方々が生活保護を受給しており、両庁舎合わせて30名のケースワーカーを配置しておりますので、１ケースワーカーが受け持つ世帯は約104世帯となります。そのうち経験年数が３年未満のケースワーカーは12名おりますので、比率にいたしますと４割となります。経験年数の浅いケースワーカーにつきましては、庁内研修はもちろん、厚生労働省や東京都などが主催する専門研修へも積極的に参加するなど専門知識の習得に努めるとともに、先輩ケースワーカーとの同行訪問などにより現場レベルでの質の向上に努めているところでございます。引き続き生活保護の適正実施に努めてまいります。
最後に、子どもの貧困についてお答えします。東京都は、平成30年に改定しました「東京都子供・子育て支援総合計画（中間見直し版）」を子ども貧困対策法第９条に基づく都道府県子どもの貧困対策計画と位置づけており、子どもの学習支援や居場所の創設について今後充実を図るとしております。本市でも、本年３月に策定いたしました西東京市第２次総合計画・後期基本計画において、子どもの貧困に関連する事務事業を子どもの居場所の充実に集約し、放課後子ども総合プランに基づく子どもの居場所づくりと、子どもが安心して過ごし、遊び、学び、活動するための多様な居場所の充実について検討することとしております。現在、子ども子育て審議会及び審議会の計画専門部会において、西東京市子育ち・子育てワイワイプランの中間見直しを行っており、西東京市子ども条例の理念の反映など御議論をいただいております。条例には、育ち学ぶ施設の関係者や市民の皆様、事業者の方々と連携協働し、子どもの貧困に総合的に取り組むことや子どもの居場所づくりの推進を掲げております。引き続きプランの見直しの中で検討してまいります。
6:
◯市民部長（松川聡君） マイナンバーカードにつきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。まずマイナンバーカードの保険証利用でございますが、こちらのメリットといたしましては、マイナンバーカードを利用いたしましたオンライン資格確認によりまして、失効保険証──これは転職等によりまして保険者が変更になるという場合に起きる事態でございますけれども、こういったものを利用されることによる過誤請求や保険者の未収金が大幅に減少すること、保険者による高額療養費の限度額適用認定証の発行等を大幅に削減できること、こういったことがメリットであるというふうに伺っているところでございます。
マイナンバーカードとコンビニ交付及び自動交付機の状況につきましてお答え申し上げます。総務省で公表しております全国のマイナンバーカードの交付率は本年７月１日現在で13.5％、東京都は都道府県で２番目の18.1％でございます。本市は26市中５番目の18.8％となっているところでございます。コンビニ交付の状況でございますが、平成29年度の交付件数は6,841件、平成30年度は１万598件で、比較いたしますと54.9％の増加となっております。本年４月から７月までの交付件数につきましては4,907件で、前年同時期の3,441件と比較いたしますと、42.6％の増加となっているところでございます。自動交付機の交付件数の状況ですが、平成28年度と29年度の比較では9,222件、9.0％の減少、平成29年度と30年度の比較では3,794件、4.1％の減少となっております。
7: ◯総務部長（保谷俊章君） 職員のマイナンバーカード取得についての対応ということでお答えいたします。国の方針では、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用することとしていることにつきましては、先ほど市長からお答えをさせていただいたとおりでございます。職員に対しましては、この国の趣旨と利用について周知しながら取得の勧奨に努めてまいりたいと考えております。
8: ◯19番（森てるお君） 再質問をさせていただきます。
会計年度任用職員については、それまでの蓄積された経験がどう継続して生かされていくのかという点が１つと、もう１つは、やはり職員が継続して働きたいという職場環境になっているのかどうなのか、この点についても検討を進めていく、深めていく必要があるのではないかなというふうに思っています。会計年度任用職員の制度によって期末手当が支給されるとか、あるいはさまざまな一般職員に与えられている制度の適用というのが出てくるわけですけれども、逆に義務も出てくるわけですが、そういった中で本当に継続して働きたいというふうなことにつながっていくのかということはまだまだ、例えば報酬の額の問題、あるいは昇給等々の問題、この辺のところは残されている大きな課題かなというふうに思っていますので、今後もこの制度の運用について、そしてまたよりよい改正に向けて私も注視していきたいと思いますので、あと残りの質問は、冒頭で申し上げましたように、委員会のほうに関連議案が付託されておりますので、そちらのほうで質疑をしていっていただきたい、私もその質疑を注視していきたいなというふうに思っています。これについては終わります。
マイナンバーカードについては今御説明をいただきました。カードの取得は強制ではないよ、あくまで任意だよというふうな御答弁があったかと思います。本年６月28日付になりますかね、「マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取組について」ということで、これは内閣官房からの依頼ということになっています。そこに書かれておりますけれども、あくまでも技術的助言だよということが書かれております。ですから、これを全て市のほうで積極的に進めていくというふうな立場に立っているのかどうなのかというところをもう一度確認させていただきたいと思います。この中には、任意であると言いながら、結構取得に対していろいろとこういうふうにやったらいいよとかいうふうなことも示されております。例えば企業の社員に対して、企業を通じて取得を進めていくということが、言ってみれば心理的には強制というふうに受け取られてしまうということも多分にあると思うんですね。これは職員の場合もやはり同じで、業務命令、職務命令というふうなものを出すと当然強制ということになるんですけれども、それを出さないまでも心理的には取得せざるを得ないというふうな認識を持つほかないということになるとやはり問題かなと。任意性というものが失われていくのかな。強制になってはいけないというのは総務省の方針なので、そこのところとの兼ね合いというのは当然あると思うんです。国が依頼文の中で言っている内容を本当にどんどん進めていくという立場になると、事実上の強制という側面も出てきてしまうのかな、心理的な強制という側面が出てきてしまうのかなというふうに思っていますので、この辺のところは取り組みを非常に注意していく、慎重にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。マイナンバーカードについてはさまざまな問題が含まれています。ですから、強制に当たるというのは注意を要することなのかなというふうに思っていますので、ぜひそのあたりについてはそうならないように、強制に当たらないようにというふうな施策をしっかりやっていっていただきたいと思っています。再質問の最初に戻るんですけれども、総務省からの依頼について西東京市としてはどういうふうな対応を考えているのか、それをそのまま実施するという立場に立っているのか、このあたりについてお答えをお願いします。
コンビニ交付が徐々にふえてきているというふうなことは御説明いただきました。しかしながら、まだまだ自動交付機の交付枚数に比べればはるかに少ない枚数だということなんですよね。それで、平成28年から29年で９％ぐらいの減になっているということなんですけれども、まだまだ取得率も含めて考えていくと、住民票の自動交付機を来年廃止するという状況にはないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。ですから、このあたりについて今の時点で廃止についての御案内をしたというふうなことが言われているわけですけれども、これは何か状況が変わったんですかね。大幅に改善したとかいうふうなことなのかどうなのか。カードの取得率からいけばそんなにたくさんになっているわけではないと思います。18.8％ということで、全国的に見ると取得率は高いほうですけれども、しかしながら、まだ20％に満たないという状態ですので、これについてはもう少し自動交付機の運用を延伸したほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、それについてのお考えをお願いします。
保育・教育の無償化についてですけれども、基準に適合しない施設が若干あるんだよということで、基準に適合するように働きかけをしていきたいというふうなお答えがあったわけですけれども、最長５年間基準に適合しないまま無償化の対象施設になるということについては、やはり非常に心配をされている方たちがいらっしゃいます。いわゆる適合しない施設で事故に遭ったというふうなことが全国的には結構ありますので、そういったことで大変心配されている方たちも多いわけですね。そんな中で、先ほど言いましたように、例えば期間をもう少し短く区切って、１年、あるいは２年というふうな期間を区切って適合するようにしてもらう。５年間そのままでもいいよということになると、そのままになっちゃうという可能性だってあるわけですよね。ですから、できるだけ早く適合施設になっていただくために、条例で１年ないし２年という期間を区切って、それ以降については要するに補助の対象にしないよと、無償化の対象にしないよということも進めていく必要があるんじゃないかなと。より短時間に適合した事業所に変わってもらうというふうなことをやる必要があるのではないかなと思っていますが、その点についてどのようにお考えになっているのかお答えをお願いします。
次に、給食費についてなんですけれども、給食費は西東京市ではどれぐらい徴収される予定なのかということについてお伺いします。せんだって、ちょっとこれも私が正確に確認したわけではないんですけれども、武蔵野市では給食費を徴収しない。そして、幼稚園に対してはその徴収しないとした金額の分だけ補助をするということで、給食費の徴収については対策をとるというふうなことが考えられているそうです。今回議案も出されるというふうに聞いていますけれども、そんなことに対して西東京市は徴収するということでお考えになっているんですが、そのあたりの他市、今出ているのは武蔵野市１例なんですけれども、それについて市としてはどういうふうに受けとめていくのか、この辺についてお答えをお願いします。
生活保護の関係ですけれども、世帯数、それから３年未満の比率といったことについてはお答えいただきました。保護費返還の訴訟が行われている、この点については改めて御答弁いただきたいんですが、これ、何で気がつかなかったのかなというのが不思議なんですね。不正請求ということで、そんなに全体の比率としては大きい比率ではないんですが、不正請求に当たってしまったというふうなケースがあるわけですけれども、今回のケースは金額的に見てもやっぱりかなり時間がたっているというか、年数がたっている。通常の訪問調査だとか、あるいはケースワーカーの訪問で見つからなかったのかなというふうに思っているんです。見つからなかったとしたら何でなんだろうなというふうに思うんですね。これはもちろん保護費ですから、不正に取得されて、それで返還訴訟をやっても、もともとお金のない人なので、返還を求めてもこれがきちんと入ってくるという保障もまたないわけですよね。保護費の中から何千円かずつ返還するとか、そんなことになるのかなというふうに思うんですけれども、気の遠くなる話だと思うんですね。ですから、早く気がついて早く正してあげるということがこの受給者の方にとってもいいわけですよね。ですから、そういったことも含めて、保護を受けている方々に対するきちんとした対応、要するに調査、訪問、こういったことをやれる体制ができているのかなというふうに思ったんです。ですから、この点についてはもう一度お答えをお願いします。なぜここまで気がつかなかったのか。そして、この件についてどう捉えていらっしゃるのか。それを今後どういうふうな形で解決しようとしているのかということについてお答えをお願いします。
ケースワーカーの担当世帯数については、あくまでも80人という基準があります。ですから、それに比べてまだかなり多いということですね。小田原のジャンパー事件といいますか、「保護なめんな」のジャンパーを着て、それでさまざまな問題になりましたけれども、あそこはその事件が発覚してから現在は81名ぐらいまで下がってきています。ですから、事件を契機にして下がったんですけれども、事件を契機にしないまでも起こさないようにやっぱり充実させていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点についてお答えをお願いします。
子どもの貧困についてですけれども、いろいろとなさっているというふうなことはお伺いしました。しかしながら、どうもかゆいところに手が届いていないのかなというふうに感じています。この点についてはちょっと今お答えいただく時間もありませんので、また今後詳しく別の機会で質問させていただきたいと思いますので、これについては保留させていただきます。以上、よろしくお願いします。
9:
◯市民部長（松川聡君） マイナンバーカードにつきまして再質問にお答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、国のマイキープラットフォーム、こちらはマイナンバーカードのマイキー部分を活用いたしまして、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼んでおりますが、こちらを利用いたしまして、行政の効率化や地域経済の活性化、こういったものにつながるように今取り組んでいるところでございます。こちらが、コンビニ交付であるとか、今後予定しております保険証利用にとどまることなく、利活用の拡大に努めているところでございます。市といたしましても、マイナンバーカードの普及促進に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
コンビニ交付と自動交付機の状況でございますけれども、先ほどもお答えさせていただいておりますように、コンビニ交付につきましては増加傾向、自動交付機につきましては減少傾向というところがございます。また、７月に御案内させていただきました自動交付機の終了の御案内ですけれども、主な終了の理由といたしまして御案内させていただいておりますのは、現在使っております自動交付機の本体の製造が中止され、補修用部品の入手も困難となっており、自動交付機の安定した運用ができないということから、リース契約の終了をもって廃止させていただきたいということの御案内をさせていただいているところでございます。
10:
◯子育て支援部長（古厩忠嗣君） 幼児教育・保育の無償化につきまして、幾つか再質問に御答弁させていただきます。
まず、無償化の対象となる認可外保育施設に対する指導監督基準の移行の経過措置の考え方でございます。こちらにつきましては、国から５年間という考えをお示しいただいておるところでございまして、これにのっとった取り組みをというところでございますが、当然のことながら、なるべく早い時期に移行していただくために取り組むべきというふうな認識はしているところでございます。そのため、こういった保育施設に対しまして、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、都における巡回訪問等に市も同席させていただきながら、丁寧に指導検査等状況把握をしているところでございますので、こういった機会を通じて今後も基準を満たす施設になっていただけるよう、積極的に助言等を行いながら取り組んでまいりたいというのが現時点の市の考え方でございます。
給食費でございます。こちらにつきましては月額6,000円の徴収ということで考えているところでございます。それから、給食費の考え方でございます。国におきましては、保育園の給食の食材料費等いわゆる給食費の取り扱いにつきましては、基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者の皆様が御負担いただいてきたという経緯がございますので、無償化に当たりましてもこの考え方を維持するというところでございます。市といたしましてはこの考え方を基本としつつ、６月の定例会での御議論を踏まえ、免除の対象者等を検討し、国の制度に加え市独自の負担軽減を行うということで取り組むというところでございます。
11:
◯健康福祉部長（萩原直規君） 生活保護に関する再質問についてお答えいたします。
不正受給に関しましては、就労収入や年金収入など課税調査で発見されるケースが多いところでございますけれども、仕送り収入などは課税調査では発見することができませんことから、今回のようなケースに至っているところでございます。収入・無収入申告書等資産申告書の提出を全世帯に求め、確認をしているところでございます。生活状況などの変化につきましては、定期的に家庭訪問を実施しながら確認把握をしているところでございますが、今回のように故意に隠された場合などは、これを把握するのに時間がかかってしまうのが現状でございます。訪問や調査を通じまして、引き続きしっかりと把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
ケースワーク業務につきましては、独自の生活保護自立支援プログラムを導入しておりまして、専門の支援員などの配置や一部委託をすることにより、担当ケースワーカーと支援員が一体となり支援をすることで、負担の軽減に努めております。ケースワーカーの増員等につきましては、被保護世帯の動向などを踏まえ、関係部署と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。引き続き生活保護の適正実施に努めてまいります。
12: ◯19番（森てるお君） 時間がないので絞ってお伺いいたします。住民票等の自動交付機については、今御説明では製造中止になっているというふうなことで部品等の調達が難しいということなんですけれども、今の時点で住民票自動交付機を廃止する、廃止した自治体はこの間いろいろ御報告をされているんですけれども、結局窓口の混雑につながっているだけなんですね。マイナンバーカードの取得、あるいはコンビニ交付への移行というよりも、むしろ窓口業務が多くなっているというふうな事例が多々報告をされておりますので、その辺も含めてやはりもう少し時間的なゆとりは持っていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。これについて御回答いただく時間はないかな。時間があれば答えをお願いします。
保育園の関係ですけれども、指導監督基準に適合しないところをできるだけ早期に適合する施設に変えていってもらうというふうなことは、当然働きかけをしていかなければいけないと思うんですね。５年間あるからというふうなことを考えられてしまうと、本当に５年間そのままになっちゃうという。というのは、それを適合していってもらうためのプレッシャーになるような背景が何もないんですね、後ろ盾が。ですから、そういったものがなくて５年間ただ経過してしまうということであったら困るよなというふうに思っていますので、これもまた今後の推移を見ていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ケースワーカーの関係については、やはり不正受給というのは、それはそれで問題がもちろん当然あるんですけれども、ケースとしてはそんなに多くない。今回のケースについてはかなり金額的に大きくなってしまったということで、このこともひとつ家庭訪問等々、訪問調査等々の強化によって補っていっていただきたいというふうに思いますので……
13: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、森てるお議員の一般質問を終わります。
次に、冨永雄二議員に質問を許します。
〔11番 冨永雄二君登壇〕
14: ◯11番（冨永雄二君） それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきたいと思います。このたびは質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。今回は５点質問させていただきたいと思っております。まず１点目、小中学校の英語教育について。２点目、小中学校の郷土教育について。３点目、生活保護の不正受給について。こちらにつきましては先ほど森てるお議員からも質問が出ておりまして、私の質問と重なるところもややあるかとは思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。次に、地方公会計の活用について。最後に、性的マイノリティの方々への支援策について、以上５点質問させていただきます。
１点目、小中学校の英語教育について。過去に何度も質問させていただいている件でございますが、引き続きよろしくお願いいたします。来年度、新しい学習指導要領のもと、小学校で英語教育が本格実施されますが、その後の準備の進捗状況について教えてください。
２点目、小中学校の郷土教育についてでございます。小中学校の教育におきまして、子どもたちが地域のことについて学習し、地域の文化などについて理解を深めるとともに、地域を愛する心の育成を図ることは大切なことであると考えております。私自身も小中学生のころには社会科の副教材などでそれらのことを学んだ記憶がありますが、本市における郷土教育の現状について教えてください。
次に、生活保護の不正受給についてでございます。生活保護は、国民に憲法第25条に定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。働き手の病気やけが、そのほかさまざまな事情で暮らしに困っている方に国が定める最低限度の生活を保障するとともに、自分の力で生活できるように援助することを目的としています。保護は資産や働く能力などの全てを活用してもなおかつ生活ができない場合に行われ、その困窮の程度に応じて保護費が支給されます。このように認識しておりますが、言いかえますと、生活保護は全ての生活に困窮する日本国民に対して、人として最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであり、公明正大に運用されることが前提となっております。しかし反面、ごく一部ではございますが不正受給があるのも事実であり、先ほどの森てるお議員の質問、また前回の定例会において自民党の山田議員からも質問がありました。改めて対策について伺います。
地方公会計の活用についてでございます。総務省の指導により、各自治体で地方公会計の導入が進んでおります。先日、私も同僚議員とともに地方公会計の先進市であります大阪府の吹田市に勉強に行ってきたところであります。本市でも地方公会計の導入が着々と進んできていると認識しております。地方公会計にはストックのマネジメントに活用することができるというメリットがあります。特に公共施設の最適化のために有用な情報が得られると考えますが、この公共施設の最適化に関連して、公会計をどのように活用していくのか教えていただきたいと思います。
最後になります。性的マイノリティの方々への支援策についてでございます。前回の定例会と今回の定例会ともに同僚議員の一般質問、そして陳情が続いている案件でございます。本市におきましては、第４次男女平等参画推進計画において性的マイノリティへの支援を盛り込んでいます。本市としての性的マイノリティの方々についての現状認識、そして支援としてどの程度の施策を念頭に置いているのか、こちらについても現状認識を教えていただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
15: ◯市長（丸山浩一君） 冨永雄二議員の一般質問について、初めに生活保護の不正受給についてお答えします。生活保護制度は、生活に困窮している方の最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、適正に実施する必要がございます。本市におきましても実施要領を遵守し、保護申請時の訪問調査、資産調査、金融機関調査、扶養調査等を行った上で保護の適正について確認をしております。保護開始後におきましては、担当ケースワーカーが家庭訪問などにより生活状況の把握、自立へ向けた支援等を行っており、就労等の際には収入を報告するように助言・指導を行い、さらに毎年度課税調査等により、担当ケースワーカーに報告のない収入の把握に努めております。不正受給の未然防止、早期発見のために、引き続き関係機関に対する調査の徹底や被保護者への収入申告義務について一層周知に努めていくとともに、厚生労働省の通知に従い、厳格に対応してまいります。
次に、地方公会計制度についてお答えします。地方公会計制度につきましては、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表してまいりました。地方公会計の活用に向けましては、今後、施設別セグメント分析などへの活用を想定しており、令和３年度の統合情報システムの更新時期に合わせ、現在の期末一括仕訳方式から日々仕訳方式に移行する予定としております。ファシリティマネジメントや官民連携の推進は重要な視点の１つと考えており、組織体制の見直しにおきましても、専門的な部署の設置を想定しているところであり、引き続き先進市の取り組みも参考にしながら、公共施設マネジメントへの活用に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、性的マイノリティの方々への支援策についてお答えします。本年度にスタートしました第４次男女平等参画推進計画の中で、「一人ひとりが自分らしく自立しいきいきと個性と能力を発揮できる社会をめざす」という基本理念のもと、人権の尊重を基本目標の１つに掲げ、偏見や差別を解消するため、性的マイノリティについての理解を促進し、多様な性のあり方を認め合う意識の育成に取り組んでいるところでございます。性的マイノリティへの支援につきましては、第４次男女平等参画推進計画を確実に進め、講座、講演等により着実に啓発活動を推進し、まずは多様性を受け入れる地域社会の実現のための土台を固めることが重要であると考えております。具体的には、性的マイノリティの団体の方との意見交流の場を設け、その課題・問題を一つ一つ洗い出し、解決する協議を現在進めております。あわせて、日常生活に支障を来していることや市に望んでいること、どのようなことに不利益があるのか等を丁寧にお伺いしてまいります。
16: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、小中学校の英語教育についてお答えいたします。小学校では、現行の学習指導要領において、５、６年生が外国語活動を年間で35時間行うことが示されております。また新しい学習指導要領では、小学３、４年生から年間35時間の外国語活動を行い、５、６年生では教科としての外国語を年間70時間行うことになっております。本市におきましては、新しい学習指導要領への移行措置として、本年度は小学３、４年生で年間35時間、５、６年生で年間50時間の外国語活動を実施するようにしております。なお、本年７月の教育委員会定例会において来年度から使用する教科書を選定し、小学５、６年生が使用する外国語の教科書も採択されました。各学校では、採択された教科書に応じた年間の指導計画を作成しているところでございます。教育委員会では、新しい学習指導要領への対応を確実に進めるとともに、これまでの本市での取り組みである小中学校の授業力にすぐれた教員で構成する英語教育推進委員会が行う授業改善の研究や、英語ボランティアによる授業支援、全中学生を対象とした英検ＩＢＡテストなどを継続させ、英語教育の充実に努めてまいります。
次に、小中学校の郷土教育についてお答えいたします。身近な地域や自分たちが暮らす市の地理的環境や地域の産業、生活の様子、歴史の移り変わり等について理解したり、地域のことを調査して必要な情報をまとめたりすることは、大切な学習内容であると考えております。本市におきましては、小学３年生の社会科で使用する副読本「わたしたちの西東京市」を教育委員会が作成しております。内容といたしましては、西東京市の様子、まちの人々の仕事、暮らしの移り変わり、安全な暮らし、健康な暮らしなどについて掲載し、子どもたちが実際に市内の様子を調べながら学べるようにしております。また、小学４年生では、東京都教育委員会が作成しております「わたしたちの東京」を活用して、東京都に関することについて学習しております。さらに道徳の授業では、小中学校を通して我が国や郷土の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する心を持つことに関する内容項目について学習しております。教育委員会では、子どもたちが本市についての学習や市内でのさまざまな体験などを通して西東京市に親しみを持ち、郷土を愛する心が育つよう努めてまいります。
17: ◯11番（冨永雄二君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。これからは一問一答で、若干順序を変えて質問をさせていただきます。
まず英語教育につきまして、こちらは意見になります。進捗状況については、小学生が使用する教科書の採択がされる段階までに至り、そのほか順調に準備が進んでいると理解いたしました。新しい学習指導要領の中学校での本格実施は再来年度でまだ時間がありますので、こちらのほうも引き続き着実に進めていただきたいと思います。小学校についての本格実施は来年度です。残すところ７カ月弱でございますので、しっかり進めていただきたいと思います。また、このたびの小学５、６年生の外国語の教科化につきましては、その学年の子を持つ保護者の方々から期待と不安の声が私のもとに多数寄せられております。もしできれば学校から保護者の方々向けに、英語の教科化はどういうふうな勉強になるのかとか、そのあたりを事前に何らかの形でお知らせいただけると助かります。これはお願いになります。過去の２回の定例会でもお話をいたしましたが、外国語教育につきましては、東京では先進的に取り組まれている先進市がございます。ぜひ参考にして進めていただきたく、繰り返し要望させていただきます。外国語の教育につきましては、以上進捗状況の確認にとどめたいと思います。
次に、小中学校の郷土教育についてでございます。こちらも意見になります。本市の郷土教育の現状についてはよくわかりました。郷土教育の意義について私の意見を述べさせていただきます。本市の子どもたちが郷土西東京市をまずは知るということから始まり、そしてさらにいろいろなことを知っていくことで、郷土について自分が自信を持って語れるとか、あるいは西東京市にはこのようなよさがあると理解できたり、逆にこのような課題があるということを理解したりと、子どもたちに将来西東京市を担うことができるような力を身につけてもらうということが、まさに郷土教育の意義なのではないかと、このように感じております。先ほど答弁のほうでも取り上げられましたが、小学３年生で「わたしたちの西東京市」という社会の副読本を利用しているということで、これは裏返すと、小学３年生だけじゃなくて小学４年生とも書いてあるので、３年生で使われたり、４年生で使われたり、過去にはそういうこともあったのかなとは思いましたが、これについて私は先日手に取って読んでみました。率直な印象として、よくまとまっている副読本だなという印象はあるのですが、これはあくまで私の個人的な感想にすぎないんですけれども、事実の列挙というのがかなり多くて、私が読む限りは、西東京市にはこういうよさがあるとか、西東京市はほかのところと違ってこういう特徴があるとか、そういうものがあまり打ち出されていないなという感想を持ちまして、３年生の子どもたち、４年生の子どもたちが「わたしたちの西東京市」を読んで、果たして本市について興味を持ってくれるのかなというのは率直に疑問に感じました。次回また大きく改訂される時期が来ると思いますので、これは切にお願いするんですが、せっかくの改訂になりますので、改訂になるときにはぜひ子どもたちにとって本市が魅力的に感じられるような副読本にぜひしていただきたいと、このように思っております。また、郷土教育、西東京市については現在、社会科の学習は小学３年生でやられているということでございましたが、郷土教育というのはこれで終わりということではなくて、４年生、５年生、６年生、中学生になっても繰り返し、こういう副読本を使わない形でもちろんいいと思うんですが、違った形で郷土教育を続けていくことが必要だと思います。
それと、今年度、教育委員会から出されました西東京市教育計画でございますが、こちらに目を通しましたところ、私が今質問で申し上げている趣旨の郷土教育に関連する項目が確認できませんでした。教育基本法におきまして郷土を愛することが求められていますので、西東京市教育計画にその文言がなくても、しっかりその趣旨に沿って小中学校の郷土教育を進めていただくことを切に要望いたします。この件につきましては今後一般質問で改めて取り上げさせていただく予定にしておりますので、その節はぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、順序が入れかわりますが、地方公会計の活用について質問させていただきます。再質問になります。公会計制度の先進市では日々仕訳を導入しており、各種の貸借対照表が作成されていますが、本市の財務書類の作成や活用の考え方について教えてください。よろしくお願いします。
18: ◯企画部長（飯島享君） 地方公会計制度についてお答えをさせていただきます。現時点における仕訳方式につきましては、時間的、金銭的、人的な課題などから期末一括仕訳方式により財務書類を作成しておりますが、今後、施設単位などのセグメント分析の活用を見据えまして、令和３年度の統合情報システムの更新時期に合わせ、日々仕訳方式に移行する予定としているところでございます。また、仕訳のタイミングといたしましては、予算編成の段階での仕訳と予算執行段階での仕訳が想定されるところでございますが、既に日々仕訳を行っている自治体におきましても仕訳のタイミングは異なっており、また財務書類の公表時期につきましても自治体によって異なっている状況となっているところでございます。現在、令和３年度に予定しております日々仕訳への移行を見据え、先進市の視察を行うなど庁内検討を進めているところでございますが、仕訳を含めた実務面での検討などを重ね、公会計制度へのさらなる活用と効果的な運用について引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
19: ◯11番（冨永雄二君） 御答弁ありがとうございました。ここで地方公会計導入の背景にある問題を改めて整理したいと思います。従来の単式簿記・現金主義のいわゆる官庁会計では、提供される情報に限界があると言われております。建物、土地等の資産や、地方債や各種引当金の負債情報が得られないこと、建物や道路などの資産の減価償却費がコストの発生原因として認識されなかったこと、貸付金や未収入金などの貸し倒れのリスクが見えないこと。簡単にまとめて申し上げますと、将来の市民への負担の先送りがどのようにされるのかという実態がわからないというのが従来の会計制度の問題であり、これこそが核心であります。この問題を解決するためには、固定資産台帳をはじめとして、特にストック情報の財務書類である貸借対照表をリアルタイムで把握する必要があります。できれば遠い将来のストック情報までもがある程度予測できるようになるのが理想だと考えます。現在のように決算時での結果としての期末貸借対照表だけではなく、期首の予定貸借対照表、期末の予定貸借対照表が得られるような仕組みは早く整備していただきたいと思います。そのための第一歩としての日々仕訳ということになりますので、しっかりこれから御検討をいただきたいと思います。さらに、これは実務的なお話になりますが、会計システムというのは、一度導入するとなかなか変更がききにくくなる性格のものでございますので、このあたりについてもくれぐれも御留意いただきたいと思います。
それと、先ほどの御答弁におきまして、地方公会計を施設単位などでのセグメント分析に活用を見出したい旨の御発言がございました。セグメント分析でございますけれども、実は普通に公会計の制度を導入すれば自然に出てくるという、そういうセグメントごとに数字が自動的に出てくるというものではなくて、公会計の制度プラスアルファでセグメント分析用にセグメントに共通して発生する間接費を配分する──専門的には配布と言うのだと思うんですけれども、そういうシステムというか、そういうものも公会計の仕組みと同時につくっていかなきゃいけないという難しさがありまして、これは非常に難しい領域でありますので、公会計のシステムを導入するのに合わせて、この辺のあたりも事前に想定した上でシステムを入れるような形でやっていただくとよろしいのかと思いました。以上、こちらは意見として終わります。
続きまして、生活保護の不正受給についての再質問をさせていただきたいと思います。過去の定例会におきまして、本市の生活保護の体制や運用について質問をしてまいりました。私は、本市の生活保護行政は適切に運用されていると認識している立場ではございますが、この件につきましては、日々市民の皆様から実態はどうなっているのかと聞かれることがしばしばございます。とてもデリケートな案件につき、このたび質問をちゅうちょしたのは事実でございますが、市民の皆様に実数をお知らせして御理解をいただくということは、生活保護行政にとって極めて重要であるということから、あえて質問をさせていただいておりますので御了承いただければと思います。それでは、再質問させていただきます。不正受給に関する対策などについては、先ほどの御答弁で理解いたしました。そして、平成30年度の31件の徴収決定額の合計額は、約3,760万円だということは前回の定例会の御答弁でいただいていますので、これは承知しております。それでは、過去５年間の不正受給の件数、そして分割して返還する場合に要する期間についてお聞かせください。また、平成30年度末について不正受給により返還を要するものでいまだに徴収できていない金額の総額を教えてください。以上、よろしくお願いいたします。
20:
◯健康福祉部長（萩原直規君） 生活保護費の不正受給に関する再質問についてお答えいたします。過去５年間に不実の申請、その他不正な手段により保護を受けた場合に適用します生活保護法第78条を適用した件数につきましては、平成26年が23件、平成27年度が11件、平成28年度が25件、平成29年度が31件、平成30年度は31件でございます。また、分割返納に関する返還の期間につきましては、生活の維持に支障がないように配慮する必要があり、厚生労働省の通知では、単身世帯であれば月額5,000円程度、複数世帯であれば１万円程度を上限の目安とするとされているところでございますので、こちらの期間につきましてはかなり長期間となる場合もございます。また、平成30年度末現在の不正受給に関する滞納額につきましては、約１億2,300万円でございます。
21: ◯11番（冨永雄二君） 分割で返納をいただく場合には、単身であれば月額5,000円程度、複数世帯であれば１万円程度が上限ということが厚生労働省からの通知だということを把握しました。そうしますと、このたびのちょっと話題になりました不正受給の事件でございますが、西東京市のウエブに公開されているものを見ますと、被害額は約550万円というふうにウエブのほうで出ています。そうしますと、例えばこの方が複数世帯であれば、電卓をたたけばすぐ年数が出るんでしょうが、本当にかなりの長期間になってしまうんだなあということです。ただ、やっぱりそうは言っても、もともと資力のない方でいらっしゃるので御無理はさせられないというのもある意味わかりますけれども、やはりできる限り不正受給はなくしていかないと、ちょっとこういう状況は一般の市民の方からすると少し納得できかねるのではないかなと、このように思います。あと、不正受給の滞納額の平成30年度末のトータルの金額は約１億2,300万円だということはわかりました。それでは、再び質問をさせていただきます。件数ですとか、そのあたりは理解いたしました。もし滞納について回収が不能になった場合でございますが、この場合どのように処理がなされるのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
22:
◯健康福祉部長（萩原直規君） 再質問にお答えいたします。回収不能となりましたものにつきましては、消滅時効の完成など法令に従い不納欠損処理を行っているものでございます。
23: ◯11番（冨永雄二君） ちょっと法律的な文言で理解しづらい部分があるんですが、簡単に申し上げれば、回収不能になった金額は全て本市の負担になると、このように理解いたしました。最後、意見になります。不正受給につきましては、必ずしも被保護者の方が意図的ではなく、御認識不足によって起こることもあると思います。不正受給がなるべく出ないように、届け出等をはじめとして、ほかに申告だとかいろいろあると思うんですけれども、そういうものを被保護者の方、これから生活保護を申請される方に周知徹底をお願いしたいと思います。以上で生活保護の不正受給については終わります。
最後になります。性的マイノリティの方々への支援策について再質問をさせていただきます。性的マイノリティの方々の一般的な割合について公的機関が出した数字を教えてください。それと、同性パートナーシップ制度の市民からのニーズについての現時点での本市の見解について教えてください。以上、よろしくお願いいたします。
24:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 再質問にお答えいたします。
まず割合につきましては、民間等ではさまざまな数字がメディア等で発表されておりますが、割合についてばらつきが生じており、調査対象者の範囲も異なっているという理解をしております。
同性パートナーシップ制度のニーズにつきましては、性的マイノリティの方々が多様な生きづらさを感じられており、その１つの解決策として、地方自治体においてパートナーシップ制度が導入されているものと認識しているところでございます。
25: ◯11番（冨永雄二君） この件につきまして私なりにいろいろ調べてまいりましたので、以下、議場にお集まりの皆様に御紹介をさせていただきたいと思います。今回は同性パートナーシップ制度に慎重な方々の意見を取り上げてみたいと思います。そもそもＬＧＢＴを含む性的マイノリティと呼ばれる方々はどれくらいいるのでしょうか。ちなみに、頻繁に引用されるのは2015年に某民間の会社が発表した人口の7.6％という数字です。同会社は2018年にも同様な調査を実施し、8.9％という数字を発表しています。これが事実であれば、11人から13人に１人が性的マイノリティの方々ということになります。同性パートナーシップ制度の導入を推進される方はこの数字を根拠として、その制度の必要性、緊急性を強調されているところでございます。一方で、この数字について違和感を持っている方々がいるのも事実です。この件について公的機関が調査を実施しております。2018年に名古屋市が無作為抽出で調査を実施しておりますが、性的マイノリティであると答えた方は約1.6％でした。さらに2019年１月、国立社会保障・人口問題研究所のチームが大阪市の協力を得て調査を実施したところ、性的マイノリティの方は人口の2.7％でした。調査によって大きく差が出てくることには留意が必要かもしれません。先ほど紹介しました各社の調査はインターネットによるもので、希望者のみが回答していること、調査主体がマーケットの開拓を目的としている点については、有識者の方々から指摘を受けているようでございます。そもそも性的マイノリティに含まれる範囲についても慎重な意見があります。ＬＧＢＴと聞いてまず思い浮かぶのが同性愛者の方でして、いわゆるＬとＧでございますが、先ほどの会社の調査ではＬとＧを合わせて約1.4％、Ｔは約0.7％、それ以外の大半をＢ、約1.7％と、そのほか約３％が占めています。そのほかに該当する方の中には、異性、同性どちらにも性的関心を持たない方、頻繁に性自認が入れかわる方、そもそも自分の性別や性的指向がわからない方などが含まれています。国立研究所のチームが大阪で行った調査では、ＬとＧの方が約0.7％、Ｔの方も約0.7％でした。ちょっといろいろ数字を羅列してしまったんですが、これまでの数値の部分をまとめますと、性的マイノリティの方の割合は、民間の会社の調査では約7.6％から約8.9％、公的調査では約1.6％から約2.7％、そして同性愛者の方は民間の会社の調査で約1.4％、公的調査で0.7％だと予測されていることがわかります。性的マイノリティの方が属しているカテゴリーによって、抱えている事情も、必要とされる政策も異なると思われますので、当事者の方の利益を考えるのであれば、ここはしっかり分けて考える必要があるのかもしれません。
そして、同性パートナーシップ制度について申し上げれば、主に同性愛者の方々が多く望んでいる制度であると言われております。次に、同性パートナーシップ制度のニーズについてであります。実際に大都市圏を中心に同性パートナーシップ制度の導入が進んでいますが、申請件数は低調にとどまっているようでございます。2019年３月５日の時点でこの制度を導入しているのは11の自治体、利用件数は375組で、この期間の各自治体の婚姻件数全体に占める同性カップルの割合は約0.5％だということでございます。特に制度導入から１年以上経過した自治体での平均は約0.37％だということでございます。さらに、この前の議会でも紹介させていただきましたが、港区が性的マイノリティの方々に実施した調査では、同性愛者の方々のうち制度の利用を望む割合は約30％でした。このアンケートの結果から、同性愛者の方々のうち同性パートナーシップ制度を求めているのは、当事者の中でも少数の方だという指摘も聞かれております。ちなみに、そのアンケートですけれども、制度を利用したいと思わない理由の上位は「そっとしておいてほしい」というのが32.1％、「特段メリットはないと思う」というのが25.9％でございました。以上、同性パートナーシップ制度に慎重な方々のデータを中心に紹介をさせていただきましたが、私が思いますところ、これら慎重な方々は、この制度が、将来的に伝統的な家庭のあり方や子育て、そして婚姻制度そのものに影響を与える可能性があると恐らく危惧されているんだろうなと思います。私は、ただいまこの件については勉強中の身でございますので、私の意見は控えさせていただきます。最後になりますが、これから本市において性的マイノリティの方々への支援について検討される際には幅広く市民の方々の意見を集約していただき、当事者の方々にしっかり寄り添える施策をつくっていただきたいと考えます。
以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
26: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、冨永雄二議員の一般質問を終わります。
次に、保谷清子議員に質問を許します。
〔20番 保谷清子君登壇〕
27: ◯20番（保谷清子君） 議長のお許しを受けましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、市の平和事業と核兵器禁止条約についてお尋ねいたします。私は、この質問については、８月に開かれました原水爆禁止2019年世界大会のことを紹介しながら質問させていただきます。原爆投下74年、核兵器禁止条約成立２年となりましたこの８月３日の国際会議を皮切りに、６日の「ヒロシマデー集会」、９日の「ナガサキデー集会」と続いた原水爆禁止2019年世界大会は、21カ国85人の海外代表をはじめ、全国から600人を超える参加で、９日、市民と野党の共同をさらに強化して、被爆国にふさわしい役割を果たしていこうとの長崎からの呼びかけと、核兵器禁止条約の署名と批准を速やかに行い、発効への国際協力を求めた長崎から全ての国の政府への手紙を採択して、閉幕をいたしました。本市では、市民と協働しながら、西東京市平和の日のイベント、非核平和パネル展の開催、広島平和の旅などについて取り組んでいますが、このことを大変大事な取り組みと評価をいたします。（※後に発言訂正あり）そこでお尋ねいたしますが、この広島平和の旅の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、核兵器禁止条約についての市長の見解を求めたいと思いますが、その前に、さきに述べました世界大会で核兵器禁止条約の批准国が25カ国に達したこと、また、広島、長崎両市長が平和式典で禁止条約への署名・批准を求めることに言及したことなどの新聞報道がありますので、このことを紹介させていただきます。８月７日、長崎開会総会でボリビアが批准国に加わり、25カ国に達したと報告されると、会場は大きな拍手が沸き起こり、発効への確信が広がりました。ボリビア国連大使は、原爆投下の６日に批准した理由を原爆で命を落とした人々を忘れないため、このように述べたとされています。国際会議でオーストラリア政府代表は、「わずか２年で発効に必要な批准数の半数に達しており、極めて早く進んでいる。運動を広めていくことで2020年にも発効の見通し」と報道されました。また、広島、長崎主催の平和記念式典で松井広島市長は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受けとめていただきたいと、初めて条約への署名・批准に言及しました。また、田上長崎市長はより強く、核兵器禁止条約への署名・批准は、唯一の戦争被爆国の日本の責務であると述べています。このような状況が広がっているところです。そこで、市長に対して、核兵器禁止条約についての見解を求めたいと思います。御答弁をお願いいたします。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。教育行政の中でも、教育基本法、教育基本計画、小中一貫教育、学校施設適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。
まず(1) 教育基本計画と小中一貫教育についてです。2019年度から2023年度までの５年間の本市の教育計画は、小中一貫教育の推進を打ち出しています。方向性については、小中一貫教育を目指して９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な指導ができるよう取り組みを進める、このことが述べられています。この教育計画を読んだ方から、計画では「小中一貫教育を目指して」とあるのに、来年４月から本格実施するというのはどういうことかという疑問が私のところに寄せられました。私もこの方と同様に、小中一貫教育を目指すという教育計画の中身と、教育委員会が議会答弁で述べている来年４月からの本格実施とはそごがあるように感じます。この点についての御見解をお聞かせください。小中一貫教育については、進め方に問題があると言わざるを得ません。小中一貫教育は、全校で統一した生活ルールの確立、目指す子ども像の一致、中学校の教員が小学校で授業を行うなどの乗り入れ授業の実施など、大きく教育のあり方が変わるにもかかわらず、教職員の意見を十分聞いていません。市民や保護者には教育委員会からの説明もありません。平成31年度（令和元年度）、中原小学校とひばりが丘中学校が小中一貫教育の研究指定校になっていますが、現在進行中で結論も出ていなく、また検証もされていません。このような状況で来年４月から本格実施するというのはあまりに拙速です。なぜそんなに急がなくてはならないのか理解に苦しみます。そこでお尋ねしますが、小中一貫教育についてのこれまでの経緯をお答えください。特に、いつ、どこで誰が来年４月から本格実施をすると決めたのかについて詳しく教えてください。
次に、(2) 教育計画策定のためのヒアリング調査・アンケート調査についてお尋ねします。教育委員会では、市民の教育に関する考え方や意見を聞き、調査結果を教育計画策定を進める上での基礎資料として活用するとのことで、アンケート調査を実施しています。アンケートの調査期間は平成29年度10月から11月にかけてです。調査対象は、小学生調査は全市立小学校の４年生及び６年生。これは各学年１クラスで、有効回答数は1,168通です。中学生調査は全市立中学校の２年生で、これは学校規模に応じて３から４クラスで調査を行い、有効回答数は1,093通になっております。その他青少年調査、一般市民調査も行われています。また、西東京市における教育の現状と課題を把握するためとのことで、市内の教育関連施設、団体に対してヒアリング調査を行っています。私は、このアンケート・ヒアリング調査結果を詳しく見てみました。まずアンケートについて小学生の調査では、「学校で困っていることは何ですか」の問いに、「特にない」の割合が49.0％と最も高く、次いで「いやな友達がいる」が20.5％、「教室やトイレなど、学校の施設がきたない・古い」が18.2％、「授業中さわがしい、集中できない」が11.6％、「授業がわからない」が7.5％となっています。また、「学校や先生に望むことは何ですか」の問いに、「体験学習などをたくさんできるようにしてほしい」がトップで32.9％、「興味のあることをたくさん勉強できるようにしてほしい」が31.4％、「一人ひとりの力に合わせた内容を教えてほしい」は14.1％、「勉強がわかるようにしてほしい」は10.4％です。このアンケートでは、子どもたちの切実な声が明らかになっています。また、中学校の調査では、「学校で困っていることは何ですか」の問いに、「教室やトイレなど、学校の施設がきたない・古い」の割合が34.9％と最も高く、平成24年度調査と比較すると11.7％ふえています。次いで「授業がわからない」が21.4％、「いやな友達がいる」が17.6％となっています。また、「学校や先生に望むことは何ですか」の問いに、「先生にはみんなに平等に接してほしい」が46.9％、「興味のあることをたくさん勉強できるようにしてほしい」が36.0％、「勉強がわかるようにしてほしい」が25.8％、「一人ひとりの力に合わせた内容を教えてほしい」が23.1％です。私は、このアンケートの中で、授業がわからない生徒が21.4％もいるということは驚きでした。毎日学校に来て授業を受けていて、勉強がわからないというのは重大問題です。
一方、ヒアリング調査は平成30年１月から３月にかけて行われています。調査対象は公民館の利用者、ＰＴＡ・保護者の会の会長や小学校、中学校の教員等です。小中学校の教員に対してのヒアリング調査を見てみます。対象者は小学校教員483人、中学校教員236人で、調査票を配布し、実施しています。この調査では、「あなたご自身の職務について忙しいと感じていますか」との問いに、「忙しいと感じている」の割合が67.3％、「どちらかというと感じている」が27.4％です。両方合わせると、忙しいと感じている割合が94.7％に達しています。今、全国的に教員の多忙化が問題となっていますが、本市の教員も同様であるということがこのヒアリング調査でわかるところです。質問はいずれも多岐にわたっているわけですが、子どもたちや教職員の現状や思いがひしひしと伝わってまいります。子どもたちは「教室やトイレなど、学校の施設がきたない・古い」、「授業がわからない」、「わかりたい」が多く、教職員は圧倒的に忙し過ぎる状況に追いやられていることが感じ取れます。そこで、アンケート・ヒアリング調査の中でも、特に教室やトイレ等学校の施設が汚い・古い、授業がわからない、わかるようになりたい、教師の多忙化について、教育計画ではどのような対応を計画しているのかお尋ねいたします。
(3) 学校施設適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。教育計画では、学校施設の適正規模・適正配置の検討が打ち出され、学校施設個別施設計画を策定することが書かれています。何を目的に具体的にどのようなことを行っていくのか、この間の経緯も含めてお教えください。
次に、東伏見駅周辺の図書館の設置についてお尋ねいたします。私はこの間、東伏見駅連続立体事業に合わせて図書館の設置を求めてきましたけれども、連続立体事業は完成まで15年前後が見込まれるということです。駅周辺にお住まいの方からは、15年では私たちは生きているかどうかわからない。東伏見ふれあいプラザには予約図書の受付はあるが、実際私たちは本を見ながら本を選びたい。図書館分室でもよいので早急に実現してほしいとの声が上がっています。もっと早く実現できないのでしょうか。また、移動図書館車の実現や、空き店舗を活用した計画はできないのかお尋ねいたします。また、ぜひ地域住民の声を聞く機会を持っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、都立東伏見公園のトイレの設置についてお尋ねします。東伏見公園の東側に設置する予定でありましたトイレの設置は住宅のすぐそばに設置する計画であり、説明が不十分などの問題があって予算が未執行となっています。一方、広い公園でありながら、西側に１カ所しかトイレがなく、お年寄りや子どもたちが大変困っているという声が上がっています。都立公園ではありますが、市としてもトイレ設置の住民要望を東京都に伝え、実現に力を発揮していただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
28: ◯議長（
田中のりあき君） 保谷清子議員の一般質問の途中ではございますが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時57分休憩
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午後１時開議
29: ◯議長（
田中のりあき君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
納田さおり議員から欠席の届け出がございましたので、御報告いたします。
保谷清子議員より発言を求められておりますので、これを許します。
30: ◯20番（保谷清子君） 先ほどの私の発言の中で、世界大会の出席者を600人と申しましたが、6,000人に訂正させていただきます。よろしくお取り計らいお願いいたします。
31: ◯議長（
田中のりあき君） ただいま発言訂正の申し出がございました。申し出のとおり、議長においてこれを許可いたします。
保谷清子議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
32: ◯市長（丸山浩一君） 保谷清子議員の一般質問について、初めに市の平和事業についてお答えします。西東京市では、平和推進に関する条例と非核・平和都市宣言を踏まえ、市民の皆様との協働により平和事業に取り組んでおります。事業内容といたしましては、西東京市平和の日イベントの開催をはじめ、非核・平和パネル展の開催、広島平和の旅の実施、夏休み平和映画会の開催など、より多くの皆様に平和に関心を持っていただけるよう各事業を実施しております。本年度の広島平和の旅につきましては５名の方に御参加いただき、８月５日、６日の両日に被爆地である広島を訪問し、被爆体験者の方による講話や平和記念式典への参列等に参加し、平和の大切さについて学ぶとともに、８月23日に開催しました平和映画会におきまして、参加者の皆様が報告を行ったところでございます。引き続きこれまでの事業を継続するとともに、若い世代の方への意識啓発や事業への参加を促すように取り組みを進めてまいりたいと考えております。私自身も平和市長会議への参加、広島・長崎の平和記念式典への参列、平成29年１月に日本非核宣言自治体協議会の呼びかけによるヒバクシャ国際署名への賛同など、原爆により亡くなられた方々の慰霊と世界の恒久平和に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も市民の皆様の協力と参加のもと、平和施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、都立東伏見公園のトイレの設置についてお答えします。都立東伏見公園につきましては平成25年４月に部分開園し、その後も園地整備を行い順次拡張され、現在、約3.9ヘクタールが開園しております。東側に設置予定のトイレにつきましては、東京都からは、平成30年度から設置工事を行う予定でありましたが実施に至らなかった旨を伺っております。このことにつきましては東京都が適切に対応するものと認識しておりますが、御意見などが市に寄せられましたら、東京都へお伝えしてまいります。
33: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、小中一貫教育についてお答えいたします。小中一貫教育の検討につきましては、平成27年度に庁内検討委員会を設置し、平成28年２月に中間まとめとして取りまとめました。中間まとめに基づき、１つの小学校から複数の中学校へ進学している本市の学区域の状況を踏まえ、平成29年度から西東京市独自のより効果的な小中一貫教育のあり方を研究してまいりました。研究を進めるために、中原小学校とひばりが丘中学校を研究校に指定するとともに、算数・数学科及び英語科における小中一貫カリキュラムの検討を行ってまいりました。これらの成果を踏まえ教育委員会では、小学生が中学校生活へのあこがれや希望を持ち、中学進学後スムーズに新しい学校生活を開始できるよう、令和２年度より本市独自の小中一貫教育を開始いたします。
次に、教育計画策定のためのヒアリング調査・アンケート調査についてお答えいたします。教室やトイレ等学校施設の整備につきましては、西東京市学校施設建替・長寿命化及び大規模改造等事業計画に基づき、教育環境の整備を計画的に実施しております。授業内容の充実につきましては、小学校から中学校へ進学した際に、勉強に対する不安の解消を目指して、小中一貫教育を来年度から行います。また、基礎的・基本的な知識・技能の定着、少人数・習熟度別指導の充実等を教育計画に位置づけております。教員の多忙感への対応につきましては、昨年度策定しました学校における働き方改革推進プランに基づき、スクールサポートスタッフの全校配置、出退勤管理システムの導入など教員の長時間労働の改善に取り組み、学校教育の質の維持向上を図ってまいります。
次に、学校施設適正規模・適正配置についてお答えいたします。教育委員会では、平成20年度に今後10年程度の方針として学校施設の適正規模・適正配置の基本方針を策定し、本基本方針に基づき、現在、中原小学校とひばりが丘中学校の施設老朽化の課題、ひばりが丘中学校と田無第二中学校の近接化の課題等に取り組んでおります。本基本方針につきましては見直しの時期を迎えているほか、全国的な少子化が進展する中で、本市の児童生徒数は地域により偏りが出ている状況にあります。一方、文部科学省からは、学校施設の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図るとともに、学校施設に求められる機能及び性能を確保することなどを目的に、令和２年度までに学校施設個別施設計画を策定することが求められております。学校施設個別施設計画の策定に当たっては、老朽化等の施設的な視点だけではなく、将来的な児童生徒数推計の分析による学校施設や学区域の課題整理、施設の複合化などの視点を含めた検討が必要となります。そこで今年度、学校施設適正規模・適正配置検討懇談会を設置し、児童生徒数推計などさまざまな視点で学校施設の適正規模・適正配置の検討を行い、その結果を踏まえ、来年度策定する学校施設個別施設計画において今後の学校施設の整備計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
最後に、東伏見駅周辺の図書館設置についてお答えいたします。東伏見駅周辺の図書館サービスにつきましては、東伏見駅北側の東伏見ふれあいプラザでの予約図書の受け取りや東伏見駅改札口への返却ポストの設置などにより、図書館施設から距離がある地域につきましても図書館サービスが行き渡るよう努めてまいりました。昨年度に策定しました図書館計画では、今年度からの５カ年の事業計画を盛り込み、中長期の展望として中央図書館の果たすべき役割や機能を、地域館を含めどのように位置づけ更新していくか、その方向性を示しております。本市におきましては、約16平方キロメートルに６施設があることから、既存施設を含めた市全体の配置バランスや中央図書館のあり方について議論を始めたところであり、その際には公共施設等マネジメント実行計画との整合性についても検討してまいりたいと考えているところでございます。移動図書館など市民の皆様に読書環境の提供を行う方策につきましては、費用対効果、数年間の維持コストなどデータを集約して、実現可能か検討してまいりたいと考えております。また、市民の声を聞く機会の設定につきましては、具体的な方策を検討する際に必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
34: ◯20番（保谷清子君） 再質問に当たりましては、順番を変更させていただきます。１番目に平和事業と核兵器禁止条約について、２番目に東伏見駅周辺の図書館の設置について、３番目に都立東伏見公園のトイレの設置について質問をさせていただきます。教育行政につきましてはその後一問一答で行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平和事業と核兵器禁止条約のことについての再質問です。平和事業については、広島に出かけていき、被爆者の講話を聞いたり、また平和映画祭のときに報告をしたりということ、大変よくわかりました。また、８名募集だと思いますが、今年度は５名ということでしたので、ぜひこれは周知を図っていただき、ぜひ募集人員８名を満たされるよう取り組みを強めていただきたいということで、このことについては終わります。
また、核兵器禁止条約と市長の見解についてですが、市長御自身、平和市長会議への参加、広島・長崎の平和記念式典への参列、ヒバクシャ国際署名への賛同など、核兵器廃絶については大変並々ならない思いを持っていらっしゃるということ、よくわかりました。それですので、ぜひ市長会などで市長が声を上げていただき、日本の、国への条約に対する署名・批准をぜひやるべきだ、この立場で働いていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
次に、東伏見駅周辺の図書館の設置についてです。今後の図書館の設置は市の他の計画と調整しながら検討していきたい、東伏見駅周辺の図書館の設置については、移動図書館車の実現など、さらに市民の声を聞く機会を設定していきたい、このような思いを語っていただきました。ぜひ地域住民の方の声を聞いていただき、ともに計画実現のために御尽力いただきますことをお願いしまして、この質問は終わります。
最後に、都立東伏見公園のトイレの設置ですが、都が適正に対応していくと考えているが、都へ市民の意見を上げていきますということですので、ぜひ地域住民の声にも真摯に耳を傾けていただき、都へぜひトイレ設置をと、市としても声を上げていただきたいということを求めまして、これも終わります。
35: ◯市長（丸山浩一君） 26市の市長会の席でも、数カ月前の市長会に広島の松井市長がお見えになって、条約のお話をされておりました。西東京市は、合併した１年後に当たります平成14年１月21日に、決定に至る全ての段階で市民の皆様に参加していただき、非核・平和都市宣言を制定しております。この中で、あらゆるものの破壊を招く核兵器をなくすこと、地球上から戦争をなくすことを宣言しております。私はこの理念に基づきまして、引き続き市民の皆様の協力と参加のもと、平和施策を推進してまいりたいと考えております。
36: ◯20番（保谷清子君） 先ほど私は、平和記念式典での松井広島市長が初めて条約への署名・批准に言及したことを述べましたが、このような状況が広がっているところです。ぜひ非核・平和都市宣言を宣言しています西東京市長として積極的に市長会に働きかけ、核兵器禁止条約の署名・批准に力を尽くしていただきますことを切に願いまして、再質問はこれで終わりにしたいと思います。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。小中一貫教育の大まかな経緯についてはわかりました。けれども、小中一貫教育を目指してと来年４月からの本格実施との関係について、小中一貫教育について、いつ、どこで、誰が来年４月からの本格実施を決めたのかについての御答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
37: ◯教育部長（渡部昭司君） 小中一貫教育に関する再質問にお答えいたします。教育計画における記載内容につきましては、本市の状況を踏まえながらさらに課題を解決し、より効果的な小中一貫教育のあり方を検証していくというのが趣旨でございます。令和２年度に行う取り組みが全てではなく、常に検証を重ねながらよりよい制度設計をしていく必要があるというふうに考えております。
次に、実施に向けた協議につきましては、平成29年10月に行いました小中一貫教育検討委員会におきまして、平成30年度から２カ年度の間、学校を指定して小中一貫教育を研究する基本的な方針を示したところです。その中で令和２年度の実施を目指すものとしたところでございます。
38: ◯20番（保谷清子君） より効果的な小中一貫教育のあり方を検証していくという趣旨で小中一貫教育を目指したということだということの御答弁でした。常に検証をかけながらよりよい制度設計にしていく必要があると考えていること、また、本格実施に関する協議については、平成29年度10月に行った小中一貫教育検討委員会において、平成30年度から２カ年度の間、学校を指定して小中一貫教育を研究する基本的な方針を示しましたとなりますと、まだ来年４月からの本格実施は決められていないということなのでしょうか、お尋ねいたします。
39: ◯教育部長（渡部昭司君） ２年間の中で、１年目に内容をつくり、研究発表をし、今年度につきましては日程調整等を行っているということになります。それで、今後検討委員会における最終報告をまとめさせていただいて、それを教育委員会において令和２年度から実施することを確定するということを今後決めていくということにはなると思います。
40: ◯20番（保谷清子君） 小中一貫教育検討委員会で今後本格実施を決定するということになりますと、まだ本格実施は決定していないのか、決定しているのか、このことについて具体的にはっきりとお答えいただきたいと思います。
41: ◯教育部長（渡部昭司君） 今年度の10月に小中一貫教育検討委員会の最終報告書をつくり上げます。その後、10月の教育委員会において確定をしていただきまして、決めていくということになっております。その後、11月に「西東京の教育」で周知をさせていただくという方向で今動いております。
42: ◯20番（保谷清子君） 10月に教育委員会で確定するという予定になっているということですので、今は確定していないということで理解をいたします。今までの議会答弁はどうだったのかなと思いますが、まだ本格実施は確定していないということで理解をいたしました。そして、小中一貫教育の検討については平成27年に庁内検討委員会を設置したとのことですが、庁内検討委員会のメンバーについてお教えください。
43: ◯教育部長（渡部昭司君） 検討委員会の委員につきましては、教育部長、教育部特命担当部長、教育部内の課長級の職員で構成しております。
44: ◯20番（保谷清子君） 検討委員会の委員については、教育部長及び教育部特命担当部長をはじめ、教育部内の課長級職員で構成しているとのことです。この検討委員会で今後小中一貫教育について決定する方向を出していくわけですが、私は、本当に子どもと教育にかかわる小中一貫教育をこのような教育部内の職員の皆さんで決めていいのかどうかということを大変疑問に思うところです。例えば子どもの権利条例の制定も、座長になったのは大学の先生だったのではないでしょうか。やはり大事なものを決めるときはそういう専門家の方を招いて、その方の力を発揮して決めるということがあります。私は、こういう教育部内で決めていくのではなく、例えば一般質問の最初で述べましたように、教育計画策定のためのヒアリング調査も、ヒアリングした団体は公民館の利用者、学校施設開放運営協議会の会長、幼稚園の教員、小中学校の教員、ＰＴＡ・保護者の会の会長、青少年育成会の会長と放課後カフェの実施者、児童館・児童センターの職員・利用者、学童クラブの職員・利用者など多岐にわたっているところです。今、全国各地で小中一貫教育が行われていますが、私が調査しましたところでは、学校の先生がさらに忙しくなる学校の乗り入れ授業では、例えば妊娠している先生が他の学校へ行くときには大変困難を抱えているなど、問題があることを伺っているところです。私の述べました教育委員会内部での決定方針などは見直し、やはり市民、保護者、教職員、そして教育関係の研究者、専門家を入れて十分論議する必要があると思いますが、そのことについてお尋ねいたします。
45: ◯教育部長（渡部昭司君） 本市の小中一貫教育は大きく制度を変更するものではなく、指導の範囲で児童の進学に関する不安を軽減するというもので、本市の通学区域の状況から、どの小学校からどの中学校に進学しても同様の対応ができるようにするというものでございます。このことから、準備が整い次第実施することが児童生徒にとって有益であるというふうに考えておりますので、令和２年度より実施していきたいというふうに考えております。教育委員会が一方的に決めるのではなく、この検討には約170名の教員がかかわってつくり上げたものでございます。そういう中での西東京市独自の小中一貫教育でございます。
46: ◯20番（保谷清子君） 西東京市独自と言いますけれど、教育の学習の乗り入れ授業の参加、授業のやり方の統一などを見ますと、三鷹市の小中一貫の取り組みと大変似ているように私は思います。三鷹市の小中一貫の取り組みについて、2009年３月に行いました全教職員アンケート実施結果を私は見てみましたが、「三鷹市が進めている小中一貫教育は、三鷹の子どもたちにとって意義のあることと思いますか」の問いに、「とてもそう思う」が１人、「そう思う」が23人、「あまり思わない」が107人、「全く思わない」が64人となっております。また、「小中一貫の進め方についてどう思いますか」が、「非常によい」が０人、「まあまあよい」が５人、「あまりよくない」が80人、「非常によくない」が101人となっております。ぜひ三鷹市のこの経験にも学び、相互乗り入れ授業や小中一貫カリキュラムなどについては、今の制度をそんなに変えるものではないという御答弁ですが、大きく変えてしまいます。学校の教職員の皆さんなどは負担が重くてとても大変という声を聞いておりますので、ぜひ十分な論議をお願いいたします。
次に、教育計画策定のヒアリング調査・アンケート調査についてです。現状を確認し、学校と調整を行いながら対応しておりますということですけれど、これでは子どもたちのアンケートやヒアリング調査で出されました学校の施設が汚い・古いということには対応が全く不十分だと感じます。スピードを出してぜひ取り組むことを求めます。また、令和２年度から行う小中一貫教育に関する取り組みのほか、教育委員会では従来より少人数指導の実施等をされていますが、「勉強がわからない」、「わかりたい」については、勉強についての不安の解消を目指して小中一貫教育を来年度から実施していくとのことですけれども、これについても本当に子どもの意見を聞いて、子どもの望む方向で対応を検討していただきたいと思います。そして、「ＡＩ vs.教科書が読めない子どもたち」という本が評判になっていますが、調査によると、中学生が教科書を読めない状況があり、国語の読解力が落ちているという調査結果が出ているとのことです。先ほど紹介しました本市のアンケート調査で、小学生に対しての質問、「好きな教科と嫌いな教科を教えてください」に対して、嫌いな教科は国語の割合が38.1％と最も高くなっています。これらを総合して考えると、国語の授業の充実と研究が今求められていると感じますが、そこでお尋ねいたします。小中一貫教育ではなぜ算数、数学、英語の小中一貫カリキュラムなのか、他の教科はどうしていこうと考えているのかお答えください。
47: ◯教育部長（渡部昭司君） 令和２年度から開始いたします小中一貫教育につきましては、カリキュラム開発委員会では、学力の差がつきやすいということで、算数、数学及び英語を中心に研究をしてまいりました。それ以外の教科等につきましては、児童生徒の状況等を踏まえまして今後検討をしてまいりたいと考えております。
48: ◯20番（保谷清子君） ただいまの御答弁を総合的に検討いたしますと、まだまだ小中一貫教育の中身が定まっていないこと、また、さらに今後さまざまな変更が行われることがわかりました。まだまだ中身が不十分な中で来年４月から本格実施するなどとはとんでもないことと、来年からの本格実施はまだ決定もしていないということもよくわかりましたので、市民の意見、保護者の意見、教職員の意見を十分聞くことを求めて、終わります。
49: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、保谷清子議員の一般質問を終わります。
次に、藤岡智明議員に質問を許します。
〔21番 藤岡智明君登壇〕
50: ◯21番（藤岡智明君） 通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、市民会館跡地活用基本方針（案）について３点伺います。７月に示されました基本方針（案）では、コンセプトとして「地域に親しまれ、心に潤いと豊かさをもたらす場の創出」とあります。具体的には、文化芸術活動を支える環境づくり、「健康」につながる機会の提供、多世代交流・地域交流の促進、地域活性化の４点です。これらを通して、閉館となった文化施設としての市民会館機能を官民連携事業による施設整備の中に創出しようということだと理解をしております。市民生活と地域に密着した内容のあるコンセプトの達成に向けた新たな事業については、市民とその方針を共有することが基本であり、不可欠であると強く考えるものであります。この間、昨年１月には市民アンケート、１月、２月には６回の利用者懇談会開催、これらを通じて市民意見聴取が実施されてきました。市民アンケートで617件、利用者懇談会参加で96団体、101人の方々の意見が寄せられました。方針（案）資料としてそれぞれで出された主な意見が記載されていますが、多様な角度からの率直な意見・要望の数々が反映され、生かされることが何よりも求められているわけであります。この８月には基本方針（案）市民説明会が３回にわたって開かれました。私はその最初の会に傍聴参加。参加者は17名でした。そこでは、約800平米の文化施設としての機能・規模についてのグループワーク、意見交換が行われました。しかし、参加された方々の思いは、官民連携事業でできる施設についての意見が出されるなど、必ずしも文化施設として必要な規模と機能について議論をする場にならなかったといった、参加者市民と主催者の意図や思いが共有されていないギャップを感じたわけであります。そこで、跡地活用については、これまでに聴取した市民意見を踏まえ、さらに官民連携事業内容を含めてギャップなく市民に共有されたもとでの方針決定が重要だと考えるところですが、見解を伺います。
２点目、文化施設の確保について、規模と機能について伺います。会議室機能として２室が示されていますが、この間のサークル、市民団体の活用状況から見ても、少なくともあと２室程度は確保する必要があると考えるところであります。また、多目的室としてある程度の運動、音楽活動、さらには発表会や講演会などにも活用できる４室程度に可動間仕切りできるフリースペースについてでございますが、多目的に利用できること自体はよいことですが、４室４様の多様な活動利用が同時に行われる場合等を考慮すると、果たして良好な活動環境と言えるかどうかという疑問が湧きます。こうしたことから、ある程度機能を明確にしたスペース確保が必要ではないでしょうか。規模と機能については、基本方針（案）に示された800平米規模と機能で固めるのではなく、方針決定までにある程度柔軟な変更も取り入れていけるかどうか伺います。
３点目は、官民連携事業者の公募をはじめとして、今後の進め方について伺います。
２ 事務事業評価の中間結果について。令和元年度事務事業評価の中間結果については23事業が対象となり、行財政改革推進委員会での２事業の外部評価審査及びパブリックコメントが８月31日で締め切られたところであります。高齢者配食サービス、老人クラブ等助成、敬老金贈呈、寝たきり高齢者理美容券交付、環境学習推進──環境フェスティバルのことです──公民館活動事業など市民生活や市民活動に密着した事業が評価対象となっております。行財政改革推進本部の最終判断はこれからという段階ですが、来年度予算も見据えた対応になっております。そこで４点伺います。１点目、今回23事業を対象とした事務事業評価の基本的な考え方及び対象事業の選択理由についてお示しください。２点目、第二次評価における評価区分の内訳はどのようになっているのでしょうか。３点目、行財政改革推進委員会へ外部評価を求めた事業の選択理由についてお答えください。４点目は、今後行革本部の最終判断はいつごろ出されるのでしょうか、伺います。
次に、二次評価で抜本的見直しとされた幾つかの具体的事業について意見を述べておきます。なお、質問は、本部評価決定を踏まえて別の機会に行います。３点目、高齢者配食サービス事業について。独居高齢者の安否確認という重要な役割は市職員が直接行っており、民間サービスにかえることのできないものです。このことを考慮するならば、本市におけるサービス内容は単価等に関しても適切だと考えられます。令和５年の次期事業者選定に当たって見直しも求められるでしょうが、現況継続を基本とすべきではないでしょうか。二次評価では効率的・効果的な事業となるよう見直しをしていくとありますが、対象者の範囲を縮小したり、お弁当の品質にも影響が出てくるのではと懸念されます。寝たきり高齢者理美容券交付事業について、寝たきり高齢者の健康管理と見守りにもつながり、在宅介護の実態に合わせたサービスとして継続が望まれるところです。委託理美容店の減少傾向については、近隣自治体で営業している市内在住者等も対象とするなど対策をとることは必要かと考えられます。公民館事業広報活動について、公民館だよりの毎月全戸独立発行は他市には数少ない大変すぐれた公民館活動であり、評価するところであります。市報とは違った地域の社会教育活動として、とりわけ高齢者にとっては貴重な資料的役割を果たしております。二次評価での他の広報媒体との統合や有料広告等は、教育の独立性を考えると踏み込み過ぎではないでしょうか。より豊かな地域社会をつくり上げていくためにも、社会教育活動の拠点である公民館の役割はますます大切になっているのであります。
３ 保育行政について。(1) 保育園の給食費無償化について。来月から幼児教育・保育無償化が始まります。それに伴って給食費については実費徴収となります。本市においては、年収360万円未満世帯と第３子以降については無償とすることになりました。これにより給食費実費徴収による負担増、いわゆる逆転現象が解消されたわけであります。加えて、年収360万円以上で実費負担増となる世帯についても軽減措置で負担増が回避されました。低所得者層と逆転現象への配慮がなされたことは評価するところであります。私どもの調査では、このたびの無償化に伴い、給食費の無償化を継続する自治体があります。23区の19区が無償、多摩地域では武蔵野市、小金井市の２市が無償、立川市は主食費は市負担、副食費については1,000円実費負担と独自の軽減をされるということであります。そもそも保育園の給食は、厚労省の保育所指針で食育の推進が定められ、保育内容の一環として食育を位置づけ、創意工夫を行いながら食育を推進するとして、食育計画の作成を義務づけております。乳幼児の給食は食育であり、社会の責任で全ての子どもに等しく保障されなければならないのであります。こうした観点からも無償化の取り組みが必要になってくるのではありませんか。保育園の無償化について見解を求めます。
(2) 公設民営保育園の民設民営化計画（案）について。昨年１月に示された公設民営保育園の民設民営化（案）については、説明会やパブリックコメントにおいて事業者選定に関して数多くの意見が寄せられ、選定方法について見直しが求められていました。このほど見直し案が示されました。それによると、土地、建物ともに市所有の３公設民営園から先行して民営化実施することになりました。その際、現行の事業者の継続意向、保護者の継続希望、これはアンケート調査を実施するとのことです。そして、市が現行事業者の運営状況、保育内容を優良と認めることを要件としております。そして、保護者代表も参加する選定審査会にて選定することとなっております。保護者の意向に沿った選定方法の見直しを評価します。適正な選定が行われることを期待するところであります。しかし、土地・建物が市以外の所有の公設民営園については、東京都、ＵＲ機構等の貸し主との協議が必要ということであります。この間、貸し主との協議が重ねられてきた経過もあると聞き及んでおりますが、もし協議が不調になった場合、公設民営園の運営はどうするのか、市の見解を伺います。あわせて、保護者が民設民営化に反対している場合は民設民営化見直しもあり得るのか伺います。
４ 西原町４丁目大規模小売店舗建設予定について。新青梅街道と2011年度開通予定の都市計画道路３・４・26号線、市道215号線、通称久米川街道に囲まれた西原町４丁目に大工プロ専用工具資材ホームセンターの土地利用構想届け出書が提出されて４カ月経過しました。敷地面積は約１万1,827平米、延べ床面積は立体駐車場を含めて約１万8,000平米、駐車台数は375台、営業時間は、プロ職人に合わせて午前６時半から午後11時までとなっています。建設予定の北側直近には720戸の分譲団地や西原自然公園、特養ホーム、保育園、児童館などがあり、極めて良好な住環境が形成され、新青梅街道南側にはけやき小学校があります。この間、人にやさしいまちづくり条例に基づき２回開催された近隣住民説明会や、住民の方々から提出された意見書をもとに人にやさしいまちづくり推進協議会を開催し、意見聴取、それに基づいて市から事業者へ土地利用構想に関する指導及び助言についてを提出されたと聞き及んでおります。近隣団地住民の方々からは、日照・景観問題、早朝夜間における騒音・照明、市道215号線からバックヤードへの搬入トラックの交通整理問題、市道215号線と新青梅街道の車両出入り口の歩道整備や交通安全対策、交通渋滞対策、市道215号線沿道の良質な樹木保全、子どもの通学路安全対策、営業時間の短縮など共通して意見が出されております。とりわけ営業時間の短縮については切実な要望が寄せられています。早朝から深夜に及ぶ長時間営業は住民の安眠を妨げ、住環境破壊につながります。子どもの通学にも多大な影響を及ぼすことになります。同じ事業者でプロ対象の都内ホームセンターの営業時間は、おおむね６時半から21時までです。
一般客対象のホームセンターは９時開店、21時閉店となっています。今度出店予定の店舗は、それを２時間も超えた営業時間となっているのです。６月30日、２回目の説明会では、道路境界線からのセットバック、建物の高さ、フェンスの仕様、高さ、敷地内樹木保存などについて若干の変更はあったものの、営業時間については変更の考えはないと、要望に応える内容となっておりませんでした。居住者の英知で40年近くにわたって築いてきた良好な住環境が今壊されようとしているのです。
そこで、２点伺います。１点目は、市としてこの大規模小売店舗出店予定に対して、事業者にどのように指導助言をしているのかお示しください。２点目は、今回のホームセンターの出店は、当然1,000平米以上の売り場面積の大規模小売店舗立地法の対象となり、東京都に届け出なければなりません。それに伴い、住民説明会の開催が義務づけられており、さらに市に対しては意見を求められることになります。この説明会は11月ごろと聞き及んでいますが、その際、近隣住民からの意見・要望をしっかりと受けとめ、市の意見として都に上げることが求められます。とりわけ営業時間の短縮については看過できない重要な内容であります。都への意見提出にどういう対応を行うのか、意見を伺います。
最後に、社会教育施設（公民館、図書館）のあり方について。第２回定例会でも質問しましたが、地方分権一括法改正により、社会教育施設の市長部局への移管が可能となった件について改めて伺います。２定での御答弁では、中教審の答申を踏まえつつ、慎重な議論が必要となるものと考えておりますとあり、加えて、教育行政としての一体性、専門性、連続性の確保、社会教育と学校教育との連携確保に留意した制度的担保のもと、教育委員会と市長部局が十分な意思疎通を図りながら連携構築することが求められているという趣旨の認識が示されました。2018年12月の中教審答申では、社会教育においては、個人の要望や社会の要請に応じた多種多様な学習機会が整備されることが重要であり、行政による学習機会の提供に当たっては、行政的な視点が優先され、学習に関する住民の自主性、自発性が阻害されることのないよう、地域住民の意向の反映に留意することが重要であるとの指摘があります。これは、もし教育施設が市長部局に移管されたら、行政的視点の優先で学習に関する住民の自主性、自発性が侵害される可能性を計画しているものであります。この指摘は、憲法で保障された基本的人権としての教育権、学習権が社会教育を創造する上での基本原則であることを示しているのです。だからこそ、地域住民の学習、学びの自主性と自発性の保障に当たっては、一般行政から独立した教育委員会が直接責任を担ってきたのです。そこで３点伺います。１点目、社会教育の中心的施設である公民館・図書館の市長部局への移管についての留意点を改めて伺います。２点目、移管の際、社会教育の適切な実施の確保に関して、制度的措置とは具体的にどのような規定があるのかお答えください。３点目、現在、移管のお考えはあるのかどうか明確にお答えをいただきたいと思います。以上をもちまして、１回目の質問といたします。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
51: ◯市長（丸山浩一君） 藤岡智明議員の一般質問について、初めに市民会館跡地活用基本方針（案）についてお答えします。本年７月、市民会館跡地の活用において確保する文化施設機能の内容を整理するとともに、市が官民連携事業に求める機能等の基本的な考え方を示す市民会館跡地活用基本方針（案）を取りまとめました。この方針案の中で、文化施設機能につきましては、これまでに実施したアンケートや説明会等において寄せられた御意見等も踏まえて、文化施設として必要な規模・機能を試算し、お示ししたところでございます。８月18日、21日には、この方針案の内容を市民の皆様に御説明するとともに、跡地活用や文化施設の規模・機能に関する御意見を伺う機会として説明会及び意見交換会を合計３回実施いたしました。３回で合計34名の方々に御参加をいただき、近隣住民の方、旧市民会館を利用されていた方などさまざまな立場から多様な御質問、そして御意見をいただいたところでございます。より多くの方々にとって使いやすい施設となるよう、今回の説明会、意見交換会においていただいた御意見も踏まえ、本年10月に方針決定したいと考えております。また、近隣住民の皆様に対しましては丁寧な対応を行うとともに、新たな建物についても、方針案の中でも触れております周辺環境との調和を図ることを念頭に、方針決定の後、公募に向けた準備を進めたいと考えております。
次に、事務事業評価の中間結果についてお答えします。今年度は過去評価事業の再評価や過去未評価の事業、補助金・負担金を対象に、23事業について評価を実施しております。事業所管課による一次評価、庁内委員会による二次評価を決定し、パブリックコメントや行財政改革推進委員会による外部評価を実施いたしました。今後の事務事業評価の進め方でございますが、パブリックコメントや外部評価の結果を踏まえて、10月中に行財政改革推進本部評価を決定いたします。
次に、保育園の給食費についてお答えします。国においては、保育園給食の食材料費、いわゆる給食費の取り扱いについては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者の方が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たりましても、この考え方を維持するとしております。市といたしましては、６月定例会での御議論を踏まえ、引き続き保護者の方が給食費を負担していくという国の方針を基本としつつ、免除の対象者等を検討し、国制度に加えて市独自の負担軽減を行うことで、年収360万円未満の世帯及び第３子以降について負担を軽減してまいります。多摩26市中、公立保育所の割合が最も高い本市では、幼児教育・保育の無償化により一般財源負担がふえるといった特徴がございますことから、選択と集中により、低所得者世帯と多子世帯の負担を軽減する取り組みを実施することとしたものでございます。
次に、公設民営保育園の民設民営化についてお答えします。公設民営保育園の民設民営化計画（案）につきましては、委託後10年程度が経過し、市が土地・建物を所有する公設民営保育園３園を先行して民設民営化に取り組み、東京都などに物件をお借りしている公設民営保育園につきましては、引き続き貸し主と事業者選定方法等について調整してまいりたいと考えているところでございます。平成30年１月から２月にかけて実施いたしました公設民営保育園の民設民営化計画（案）のパブリックコメントにおいては、民設民営化後の運営事業者の選定方法に関する御意見が多い一方で、民設民営化自体に反対する御意見は少数でございました。また、本年度に入りましてから計画案の見直しの概要を、公設民営保育園を通じまして保護者の方々へお知らせした際も、民設民営化に反対する御意見はいただいていないところでございます。今後につきましては、引き続き保護者や事業者の皆様に対しまして丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、西原町４丁目大規模小売店舗建設予定についてお答えします。西原町４丁目における大規模小売店舗の建設につきましては、人にやさしいまちづくり条例に規定する大規模開発事業であることから、開発事業者より提出を受けた土地利用構想届け出に対しまして、条例の基本理念に照らし合わせ、人にやさしいまちづくり推進協議会の意見を聞いた上で、良好な居住環境への配慮や歩行者や自転車に対する安全対策などについて指導助言を行っております。また、大規模小売店舗立地法では、東京都は周辺地域の生活環境の保持の見地からの市の意見を聞かなければならないと規定されておりますので、営業時間等に関して近隣住民の皆様の御理解が得られるような配慮をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。
52: ◯教育長（木村俊二君） 社会教育施設のあり方についてお答えいたします。第９次地方分権一括法が令和元年６月７日に公布され、公民館や図書館などの社会教育施設について、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となったところでございます。この法改正に当たりましては、平成30年12月の中央教育審議会の答申において、社会教育に関する事務については今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきとした上で、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることが、その条件として挙げられていた経緯がございます。このことから、市長部局へ移管した場合には、規則の制定、改廃時における教育委員会の意見聴取や教育委員会が必要と認めるときには意見を述べることができるなど、社会教育の適切な実施の確保のための規定が設けられております。教育委員会といたしましては、中央教育審議会の答申にもあるとおり、学校教育との連携や専門性、連続性の確保などの観点から教育委員会が所管することが基本であると考えており、市長部局への移管につきましては慎重な議論が必要となるものと考えております。
53:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 市民会館跡地活用基本方針（案）につきまして、市長に補足して御説明を申し上げます。市民会館跡地活用において実施する官民連携という手法につきましては、これまで実施いたしましたアンケートや利用者懇談会、説明会等において説明をしてまいりました。本事業を進めていく上で、官民連携という手法について市民の皆様により御理解いただけるよう、今後も引き続き機会を捉え、説明会、意見交換会等を開催し、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。800平米と基本方針でお示ししております文化施設機能の規模につきましては、民間事業者の参入意欲や採算性への影響等も想定されますことから、これまでに積み重ねてきました議論を踏まえ、800平米を基本とすることを考えております。なお、事業者の選定につきましては、市民会館跡地活用基本方針（案）にもお示ししていますとおり、公募型プロポーザル方式により行い、選定委員会を設置して事業者からの企画提案内容や価格等を審査したいと考えております。選定委員会の具体的な構成員などにつきましては今後検討を進めてまいりますが、市民の方にも委員として御参加いただき、御意見を反映できる仕組みをつくってまいりたいと考えております。
54: ◯企画部長（飯島享君） 藤岡議員の一般質問のうち、事務事業評価について市長に補足してお答えをさせていただきます。
まず、今年度の評価対象として23事業を選択した理由でございますが、選定理由としては３点ございます。１点目といたしましては、過去評価に対する再評価でございます。前回の評価年度から４年度以上経過している事業のうち、事業費の推移、社会情勢の変化、業務効率などの視点から改めて評価を実施する必要があると思われる事業を対象に11事業を選定したものでございます。２点目は、補助金・負担金でございます。国や都の補助事業、平成28年度及び30年度の事務事業評価で評価対象とした事業、法令等で市に裁量の余地がない事業、こういったものを除きまして、７事業を対象に評価を実施しているところでございます。３点目は経常事業の評価でございます。これは過去に事務事業評価を実施していない事業で、改善・見直しにつながると思われる事業を対象に５事業を評価しているところでございます。以上、計23事業を今年度は評価しております。
次に、二次評価まで終了した時点での中間評価の結果でございますけれども、継続事業が１事業、改善・見直しが10事業、抜本的見直しが９事業、廃止が３事業となっております。これは引き続き評価検証を行ってまいりますので、評価が確定したものではございません。
最後に、行財政改革推進委員会による外部評価の対象事業の選択理由でございます。事業費の規模でありますとか、一次評価、二次評価の評価結果を通じて課題が顕著化した事業など選定基準を設定いたしまして、外部委員の皆様の見地による事業の再構築の視点から、高齢者支援課の高齢者配食サービス事業と環境保全課の環境学習推進事業、以上２事業を選択し、御意見をいただいたというところでございます。
55: ◯21番（藤岡智明君） では、再質問を順番にやっていきます。
まず１点目ですが、市民会館についてです。今回の説明会の状況、そしてこの間のアンケートや利用者懇談会、そうしたことから見て、まだ市民の共通理解が十分に得られているというふうには言えないんじゃないかと私は考えているところです。市民との官民連携事業に対するコンセプトの共有を基本として、市民の意見をしっかりと聴取をし、理解と納得を得て文化交流施設として新たな事業展開を行っていくということを基本にして進めていくことが大事だと思っています。そこで、１点だけ質問をします。今後も引き続き機会を捉えて説明会、意見交換会等を開催するということでありましたが、具体的に旧市民会館利用者の方々に説明会だとかアンケートを実施することが大事なのではないかと考えますが、この段階でもそれを進めていくことについて御意見を伺います。
それと、事務事業評価の中間結果について１点だけ質問をします。一次評価と二次評価は、見直し・改善から抜本的な見直しになっているというのがかなり散見されるんです。そうした事業についての見解についてお答えいただきたいと思います。
保育行政についてなんですが、これはちょっと時間の関係で意見だけを述べておきたいと思います。まず給食についてですが、保育所の給食費を全部無償化していくということについてやっているところも実際あるわけなんですけれども、結局は財源の問題だというふうに思います。これは私の意見として取り上げているんですが、これまで市町村で負担をしてきた保育料軽減財源の余った分を活用する、これも考えていくことが重要ではないかというふうに思います。今回の給食費の無償化に関して私はちょっと試算をしてみたんですが、補正第４号が出ているんですが、その資料によりますと、保育園の給食費3,400万円、公立の６カ月分ということでありました。１年間にすると大体7,000万円ですよね。それで、６月の予算特別委員会の資料では、公立と私立の保育所を合わせて大体2,000人強ということでしたので、これらを算定すると大体１億4,000万円ぐらい必要なんじゃないか。その財源については、さっき申しました保育料の軽減財源に充てているその余り分を活用することも検討をしていくべきではないか、このことを意見として申し上げておきたいと思います。
民設民営化についてなんですが、これにつきましては保護者意見が反対が総意となった場合、無理やり民営化を進めるということは避けるべきだと思います。貸し主との協議不調のときについても運営について強硬な民設民営をやめ、公設民営継続の決断をすべきであると思います。公設民営保育園の民設民営化方針の見直しも同時に必要になってくるのではないでしょうか。やはり財政削減効果だけで子どもの育ちを左右してはならない、これを基本にしていくべきではないかという意見を申し上げておきたいと思います。
西原町４丁目の大規模店についてなんですが、これにつきましては１点だけ再質問をしておきたいと思います。先ほどの御答弁では、営業時間等について住民の要望が得られるよう要請するということでありましたけれども、これはぜひとも強く要望をしていただきたいということがあります。それとあわせまして、建設工事中の通学路を含めた近隣道路の交通安全対策や開店時の交通渋滞対策といったことに対する対応をどのようにするか伺っておきます。
最後に社会教育施設のあり方についてなんですが、１点だけ再質問をしておきたいと思います。担保規定については、教育委員会が必要と認めるときは意見を述べる、そして教育委員会としての意見聴取ができる、こうしたことがあったと思います。しかし、市長と教育委員会の意見が対立した場合、市長の意向を変更させたりすることが教育委員会としてできるのかどうか、その辺の法的拘束力があるのかどうか、この点を１点伺っておきたいと思います。
56:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 市民会館跡地の活用基本方針（案）について、再質問にお答え申し上げます。８月18日、21日に実施いたしました説明会、意見交換会の際には、通常の市報、ホームページでお知らせするほか、近隣地域の方々に対しましては約400件のポスティングを行ったところでございます。また、その説明会は既に終了しておりますけれども、現在も市ホームページ上におきまして御意見を引き続きお受けできるようにしているところでございます。
57: ◯企画部長（飯島享君） 事務事業評価についてお答えいたします。二次評価において、一次評価の評価結果と変更になっている要因というお尋ねだと思いますけれども、一次評価につきましては、事業担当課によって事業の達成状況でありますとか、現場での課題、そういったところを評価していただいたところでございます。二次評価につきましては、庁内の事務事業等適正化委員会、これは所管課外の管理職によって評価をしているものでございますけれども、業務の効率化でありますとか、事業費の削減、そういった観点で客観的な視点で評価を行っているというところもございますので、そのあたりで事業担当者が行っております一次評価と評価結果に変更が生じたというふうに感じているところでございます。
58: ◯まちづくり担当部長（松本貞雄君） 西原町４丁目大規模小売店舗建設予定についてお答えいたします。開発事業者に対しましては、歩行者や自転車に対する安全に配慮する対策に努めるよう、指導及び助言を常に行っているところではございますが、今後も近隣住民の方々への御説明を行うことと必要な交通安全対策に努めることにつきましては、引き続き開発事業者に対して指導してまいりたいと考えております。
59: ◯教育部特命担当部長（飯島伸一君） 教育委員会の意見に法的な拘束力はあるかとのことについてお答えいたします。教育委員会の意見聴取につきましては、社会教育法第８条の２、第８条の３に規定されており、移管後における教育委員会の主体的、積極的な関与を想定しているものと理解をしているところでございます。条文では「意見を聞かなければならない」、また「意見を述べることができる」という規定になっておりますので、この意見の内容について法的拘束力を有するものではございませんが、意思決定に当たって尊重されるべきものと認識をしているところでございます。
60: ◯21番（藤岡智明君） それでは、最後に意見でまとめていきたいと思います。
まず１点目の市民会館ですが、これは今後業者が決まっていくという状況もありますし、そうしたもとでもその都度捉えてきちんと市民に周知徹底をすると同時に、市民の意見も同時に聞いていくということが必要になってくると思います。あくまでも完成するまで市民と協働できちんと議論を重ねながらやっていくことが重要だというふうに私は意見を申し述べておきたいと思います。
それと、あと事務事業評価につきましては、やはり大きく評価が変わってきているということについて、私はいささか理解できないところがあるわけなんです。それはやっぱり市民サービスの低下や受益者負担増につながる見直し、こうしたことにつながっているのではないかということを大変懸念するわけです。市民と直接接している現場の意見、評価を尊重することが重要だと思います。効率のみで見直しを行うようなことがあってはならないわけであります。そのためにもパブリックコメントに寄せられた市民意見は大事に受けとめていく、丁寧に対応することが必要です。このことを要望しておきます。
西原町４丁目の大規模店舗の建設予定についてなんですが、これはやっぱり人やさ条例によって、市民と市と事業者が協働しながら、協議をしながら、市民生活、市民の安全・安心を守っていく、生活の安心・安全を守っていくというのが人やさ条例の本旨ではないかというふうに思います。そうした観点に立って、何としても近隣の住民の方々にとっての住環境に対する安心・安全を担保していく、保障していくということが最大限求められている。そうした局面にあるんじゃないかというふうに思いますので、この点については重ねて強く東京都への意見、そういったことも厳しく徹底をしてほしいということを述べておきます。
最後、社会教育施設のあり方についてなんですが、これはさっきの御答弁では法的な拘束力はないんだということでありました。公民館・図書館の運営管理のあり方や内容については、意見を述べるだけでは社会教育としての役割はそれこそ侵害されてしまう、そうした危険性があるんじゃないかと私は大変危惧するところであります。と同時に、具体的には指定管理導入や公民館の市民センター化、こうしたことも俎上に上ってくるということも容易に推測されるわけであります。こうした事態を踏まえたときに、法的拘束力がないもとで意見だけが述べられるという対応については、私は納得いかないというか、理解できないというところがあるわけです。ということは、やはり社会教育施設というのは基本的には教育委員会がきちんと所管していくということではないかと思います。そういう意味で、教育長も最初の答弁の中で、教育委員会としては基本的には教育委員会が所管するものであると考えると明確にお答えになったのではないかというふうに思います。さらには、公民館の運営審議会メンバーや図書館協議会メンバーについても市長が委嘱任命するということは６月議会で聞き及んでおりますが、独立した自由闊達な議論がこういうことでできるかどうか、このことも不確実となっているというふうに考えられます。これまでの社会教育を大きく変質させてしまう市長部局への移管は行うべきではないと、私はこのことを強く意見として申し述べまして、私の一般質問を終了します。
61: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、藤岡智明議員の一般質問を終わります。
次に、大竹あつ子議員に質問を許します。
〔10番 大竹あつ子君登壇〕
62: ◯10番（大竹あつ子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、保谷庁舎敷地活用についてです。私は、８月７日と８月10日に計３回行われました保谷庁舎敷地活用に関する説明会及び意見交換会に３回とも出席させていただきました。市からは、統合庁舎の位置について市中心部か、もしくは田無庁舎か保谷庁舎も候補地にしている、そのため保谷庁舎の敷地活用については、統合庁舎の候補地としての可能性を損なわないように、９年間で取り壊しができるという制約があるという説明がありました。保谷庁舎敷地は令和３年から９年間の暫定的な敷地活用ということですが、９年後にまた使い方が変わるということになります。令和５年度までに統合庁舎の場所を確定させるということでしたが、保谷庁舎を統合庁舎にするしないで活用の方法も変わってきます。整備が無駄にならないために９年間で取り壊しが可能な施設しかつくれないということについては、市民からの質問で、統合庁舎の位置決定についてなぜこれほどまで時間がかかるのか、保谷庁舎の敷地を暫定ではなく恒久的に考えたほうがよいのではないか、あちこち暫定で決めているので無駄遣いが多くなるなど、統合庁舎の決定の時期に関連しての質問も多く出されました。保谷庁舎敷地活用方針（案）の暫定的な対応に対して、これを読んだだけではわかりにくい部分もあったのではないかと思いますが、改めてこれらの疑問も含めた市の方針について伺います。
市民から出た意見は、コンテナの店舗、キッチンカー、野外映画館、ライブステージ、水遊びができる公園、小じゃれたレストランやカフェ、保育所、芝生でくつろげる場所、シェアオフィス、公民館、イベント広場などたくさんの意見が出されました。市民にどういったものをつくってほしいか具体的に聞いていたのは大変よかったと思いますが、今後これらの市民意見はどのように検討していくのか伺います。事業者選定については、何をつくるのかは事業者が決定するのではなく、市民の意見を聞きながら市が事業内容に縛りをかけて、事業者を募集選定するということでした。事業者決定の際の市民委員も募集を考えているということでしたが、市民委員の募集について伺います。また、どういったスケジュールで敷地活用の事業者決定の検討委員会をつくって運営していくのか伺います。コンセプトでもある保谷地域のにぎわいについてまちづくりとして考えていく上で、保谷庁舎の敷地は保谷地域全体のグランドデザインとして欠かせない中心地であり、今後保谷庁舎が移転し、商店なども減っていく中で、保谷の住民の生活にとっては非常に切実な問題となっています。暫定利用期間にとどまらず、長期的な視点として、将来的にどう保谷地域のまちづくりを考えて発展させていくおつもりなのか、長期ビジョンでの市の考え方をお聞かせください。
次に、同性パートナーシップ制度の公的承認についてお伺いします。第２回定例会で同性パートナーシップ制度の公的承認についての陳情が全会一致で採択されました。この間、パートナーシップ制度を導入している自治体が23団体、検討または予定をしている自治体は９自治体と、着実にパートナーシップ制度が広まっています。先ほど同僚議員からも紹介されました民間の大手広告代理店が行った調査では、2018年10月にインターネットで全国の20歳から59歳の６万人を対象に調査し、うち6,229人を抽出して調査したそうです。通常2,000人あれば統計のデータになると言われる中で、その３倍近い数の調査数です。私は、民間データ、公的データにかかわらず、データはあくまでも一つの指標として考えていますが、その調査では、ＬＧＢＴという言葉を知っている人は68.5％と約７割に達しました。また、「自分が性的マイノリティに当てはまる」人は8.9％で、11人に１人の割合でした。「同性婚の合法化に賛成」、「どちらかといえば賛成」の方は合わせて78.4％と約８割の方が賛成でした。一方で、ＬＧＢＴの方の65.1％が「誰にもカミングアウトしていない」。「今後カミングアウトしやすい環境になっているか」という設問では、69.5％の方が「そうなっていない」と答えました。また、ＮＨＫの行ったＬＧＢＴ当事者2,600人に聞いた調査では、ＬＧＢＴの方で結婚相当の証明書を申請したいという方は、「申請したい」、「パートナーができたら申請したい」という方を含めて82.4％もいました。本市でもまだまだ当事者でカミングアウトしている方は少ないですが、潜在的にパートナーシップ制度を求めている人がいること、そしてＬＧＢＴの方を好意的に受けとめる人がふえている現状がわかり、大変うれしく思いました。このように啓発の効果も上がっていると思われる中で、陳情の採択を受けて同性パートナーシップ制度の検討を今後どのように進めていくのか、今後の議論の進め方、現在の検討状況、方向性、スケジュールなども含めて伺います。
３ 生活困窮世帯の高校生の支援についてです。高等教育の就学支援新制度により、来年度から大学に進学をする困窮世帯の生徒に奨学金が新設されることとなりました。授業料減免制度や給付制の奨学金も盛り込まれました。しかし、その制度への説明や奨学金申請の手続についての支援はどのようになっているのでしょうか。といいますのも、私の身近にも、ひとり親家庭で親が病気で入院しているため、自分１人で奨学金の申請をしなければならない生徒や、手足に障害がある生徒で、奨学金や進学に関して市を通して大学に提出する書類がたくさんあるのですが、ひとり親の母が働きながら何枚もの書類の手続に追われているといった手続の大変さをお聞きしました。高校生が自分で家計の収入を調べたり、幾つもある大学の奨学金についてなども、一つ一つ併給が可能かどうか、収入の範囲内かなど自分で調べなければいけない状況があります。また、ことしの６月に改正子どもの貧困対策法が成立しました。これまで都道府県を対象にしてきた子どもの貧困対策計画の策定の努力義務が市町村にも課されました。ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率を大綱に明記すること、貧困の状況にある子どもと保護者の意見を反映させること、貧困状況にある保護者の所得を増大させること、貧困対策では子どもの意見を尊重することなどが盛り込まれました。生活困窮世帯や生活保護世帯の大学進学率を上げるためにも大学進学に向けてのさまざまな支援が必要ですが、高校生の支援には直轄する部署が市にはありません。生活保護世帯では状況がつかみやすいのですが、生活困窮世帯の状況をつかむのが困難な状況にあります。中学までで途切れず、高校、大学と切れ目のない支援を続けるためにどのような支援が行われているのかお伺いします。
４ 性教育と妊娠相談についてです。私はこの質問をするに当たり、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの視点から質問させていただきます。リプロダクティブ・ヘルスとは、性や子どもを生むことにかかわる全てにおいて、身体的にも、精神的にも、社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられることです。リプロダクティブ・ライツとは、人権の一部をなし、全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔並びに出産する時期を責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利、差別・強制・暴力を受けることなく生殖に関する決定を行える権利から成っていまして、自分の体に関することを自分自身で決められる権利のことです。
本市では、ことしの３月に生後間もない新生児の遺棄事件がありました。幸いにもお子さんは無事でしたが、厚生労働省によると、児童虐待による死亡事例等の検証結果で、ゼロ歳児の虐待死の割合は47.5％、中でも生まれた当日の割合は18.6％です。加害者の割合は実母が55.6％で、虐待死の背景には予期しない妊娠、計画していない妊娠、妊婦健康診査未受診などの状況が25％ほどいることがわかりました。さらに、実母の年齢で最も多いのは19歳以下で、27％にも及びます。また2017年の厚生労働省の調査によると、１日にすると約450件の人工妊娠中絶が行われており、妊娠した６人のうち１人は中絶をしているということになります。中絶は、子どもの命や母体や母体の心にも大きな傷を残します。
なぜこれほど予期せぬ妊娠が多いのか。こうした背景には性教育や日本の避妊法のおくれがあります。国連が2011年に発表したデータによると、先進国の避妊実行率は72.4％、世界平均62％なのに対し、日本の平均は54.3％です。私は先日、福田和子さんという23歳の方が学生のときにスウェーデンに留学し、日本の避妊方法が諸外国より30年おくれている現実を目の当たりにし、日本の若い人たちが性の健康を当たり前に守れる社会になってほしいと、なんでないのプロジェクトという団体を立ち上げ、その講演を聞きに行ってまいりました。スウェーデンや先進国と言われる国だけではなく、アジアも含め海外では避妊インプラントという腕に埋め込むだけで５年間避妊できるものや、シールのように肩やおなかなどの見えないところに張るだけで避妊ができる避妊パッチ、注射で避妊ができる避妊注射など、避妊効果が高く、安全が証明された避妊方法が無料もしくは保険がきく、低額なので薬局などで買うことができるそうです。男性用コンドームが主流の日本と違って、避妊はしてもらうものではなく、女性が自立して選択できるものになっています。日本の避妊方法はコンドームが40.7％、低用量ピルが1.0％で、避妊は男性に委ねられ、しかも不確実な避妊方法に偏っていると海外でも指摘されています。日本では避妊具の代名詞であるコンドームは、海外ではほかにもより安全で確実な避妊方法の選択肢が安く容易に入手できるために、避妊方法ではなく主に性感染症予防を目的に利用されています。日本では女性が主体で避妊できる低用量ピルの使用率がこんなに低い理由は、低用量ピルが日本で開発されてから承認されるまでに35年もかかっていることによります。承認に時間がかかった理由は、承認を前提とする会議に女性が１人しかいなかったことと、女性に避妊の決定権を与えてしまうと女性の性が乱れるという偏見から、副作用やＨＩＶの蔓延といったことを理由に承認が見送られてきたことにあります。そのため、通常の薬は２年で承認がおりるのに、低用量ピルは35年もかかってしまい、そのために副作用の必要以上の心配が女性に植えつけられてしまったからです。ちなみに、バイアグラの認可は治験の段階で死者も出ているのに、異例の６カ月という早さで承認されたのに対し、低用量ピルがまだ承認されていないのはおかしいと諸外国から非難されたことにより、バイアグラ承認の約５カ月後にようやく承認されました。そのため、低用量ピルは副作用が必要以上に不安をあおってしまったこと、価格も高く設定され、薬局でも買えないなどの理由から普及が進んでいません。低用量ピルがこれほど承認に時間がかかり、普及も進んでいないため、海外で普及されている避妊方法の製造に製薬会社が二の足を踏んでいるため、日本の避妊方法が海外から30年近くもおくれてしまっているのです。日本では避妊に関しての必要な情報が届いておらず、不確実な避妊方法で、しかも避妊実行率が54％という、こうした現状に対して、予期せぬ妊娠により傷つく女性が若い女性に限らず多い中で、リプロダクティブ・ライツの考えのもと、全ての子ども、女性のみならず、男性にも性の学びを保障し、主体的に意思決定や行動を選択できる科学的知識を身につけるために、包括的な性教育や正しい情報の提供が必要になってきます。
そこで質問ですが、本市の性教育はこれまでどのような授業を何回、どの学年で行ってきているのか、本市の現状について伺います。また、性教育の重要性、必要な姿勢についてどのように捉えているのか伺います。そして、ことしの３月に東京都が「性教育の手引」を改訂いたしました。この改訂について市ではどのような検討がなされたのか伺います。またこの改定に伴い、市の性教育がどのように変わるのか伺います。幼稚園、保育園の性教育については、時間の関係で割愛させていただきます。
次に、妊娠相談について伺います。先ほど述べた本市での新生児の遺棄事件のように、予期せぬ妊娠は若い人や独身だけの問題ではありません。既婚者の第３子の妊娠のうち、約７割が中絶されていると言われています。大人でも正しい避妊の知識や予期せぬ妊娠についての対応について情報が十分であるとは言えません。しかし、予期せぬ妊娠に対しての相談窓口もありません。女性相談や婦人相談などはありますが、離婚やＤＶといった相談と思われがちで、心理の専門家はいても、健康について相談に乗れる体制はあるのでしょうか。また、本市で行われているファミリー学級があります。沐浴の指導なども行われているようですが、他市では家族計画やバースプランといった形で避妊に対する指導を行っている自治体もあります。これは、妊娠から出産までの切れ目のない支援として大変意義のあるものだと思います。こうした指導や妊娠についての相談窓口や、電話やＬＩＮＥ、メールも含めた相談支援体制の構築が必要だと考えますが、見解を伺います。
５ 中学校特別支援教室についてです。小学校に続いて中学校にも特別支援教室の開設が予定されています。中学校特別支援教室の設置に向けて、今後どのように検討されていくのか。現在の検討状況、進捗状況やスケジュールなどについて伺います。２点目、各学校に特別支援教室ができることでのメリット、課題についてどのように考え、今後どのように対応していくのか伺います。３点目、これまでの通級学級での小集団指導の成果についてどのように評価しているのか伺います。中学校における特別支援教室のガイドラインを読みますと、小集団指導という文言がまるっきり入っておりません。これまでの通級指導学級での小集団指導は小学校から続いていて、コミュニケーションに課題のある生徒にとってとても効果が大きかったと感じています。人間関係、友達とのかかわりで課題がある生徒が多い中で、中学校でもＳ教室のような小集団での指導は重要と考えます。小集団指導の場として、現在の田無二中、明保中のＫ組の通級は拠点校として残していくのかどうか、今までの小集団指導は続くのかどうか伺います。以上、１回目を終わります。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
63: ◯市長（丸山浩一君） 大竹あつ子議員の一般質問について、初めに保谷庁舎敷地活用についてお答えします。保谷庁舎を取り壊した後の敷地活用につきましては、昨年10月に策定いたしました官民連携ガイドラインに沿って、民間事業者が持つノウハウや創意工夫による実現可能な事業内容、もしくは敷地活用のアイデア等について情報収集を目的とするサウンディング調査を実施し、その結果を公表いたしました。この調査結果により、保谷庁舎の敷地活用につきましては、官民連携事業の可能性があることが把握できました。官民連携事業を前提に引き続き検討を進め、本年７月に市が官民連携事業に求める基本的な考えを示した保谷庁舎敷地活用基本方針（案）を取りまとめたところでございます。この方針の内容を御説明するとともに、敷地活用に関する市民の方の御意見を伺う機会として、説明会及び意見交換会を８月７日と10日に開催いたしました。計３回の開催で延べ42名の方に御参加いただき、アンケートには30通の御協力をいただきました。意見交換会では、敷地活用に関するさまざまな御意見、御提案をお受けいたしました。現在、その内容について精査しているところでございます。いただいた御意見、御提案を踏まえ、保谷庁舎敷地活用基本方針を10月に決定したいと考えており、官民連携事業により暫定的な敷地活用で整備する内容などについては、この方針に基づき、民間事業者を公募する要項を作成する中で改めて検討してまいります。また、民間事業者を選定する際には、市民の皆様の御意見を反映できる仕組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。なお、将来的な保谷庁舎周辺のまちづくりにつきましては、市民の集いや交流をさらに進め、市民文化を向上させるようなまちづくりを目指し、閑静な住宅環境を保ちつつも、利便性や活気を兼ね備えた地域の形成を目指したいと考えております。
次に、同性パートナーシップ制度についてお答えします。パートナーシップ制度は、同性同士のカップルを婚姻に相当するパートナーとして地方自治体が証明書を発行するもので、多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組みでございます。パートナーシップ証明の効果としては、市民の皆様の理解や尊重を得て同性同士のカップルが暮らしやすい社会になることが効果的であると考えられており、現在パートナーシップ制度を導入している地方公共団体は、全国で23団体程度であることは認識しております。本年第２回定例会におきまして採択された陳情につきましては、陳情の趣旨を踏まえ検討しているところでございます。
次に、生活困窮世帯の高校生の支援についてお答えします。新設された奨学金につきましては、真に支援が必要な低所得者の方に対して、授業料及び入学金の免除と給付型奨学金の支給をあわせて措置することとされており、一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に入学・在学している学生の方が支援対象となるものと認識しております。本市における生活保護受給世帯の高校生の方々につきましては、平成30年６月に生活保護法の一部改正がございまして、被保護者が大学などに進学する際に支給する進学準備給付金が創設されましたので、今年度から進学に向けた切れ目のない支援策の１つとして、塾代の助成の範囲を中学校既卒者へ拡充いたしました。あわせて、金銭給付だけではなく、自立支援プログラムの１つである家庭相談員とケースワーカーが連携を図りながら、生徒も含めた顔の見える関係をつくり、その世帯に寄り添った支援ができるよう努めてまいります。また、生活困窮世帯につきましては、生活サポート相談窓口でさまざまな御相談を受けておりますが、高校生の進学について御相談をお受けした際には、進学に向けてどこに課題があるのか丁寧にお話を伺った上で、問題解決に向けて伴走型支援をしております。引き続き生活困窮者自立支援事業を実施し、必要な方に必要な情報が届くよう努めてまいります。
最後に、妊娠に関する相談についてお答えします。思いがけない妊娠、予定外の妊娠に戸惑うなど妊娠に関する悩み、不安は、家族関係、パートナーとの関係も含めて非常にデリケートな問題でございます。妊娠を不安に思うことは当然のことであり、同じような不安を抱いている方に対しましては行政窓口への直接の相談を促すほか、女性健康支援センター等の専門相談機関を紹介するなど、リーフレット等も活用しながら対応しているところでございます。また、妊娠届け出の際も悩みや相談等時間をかけて拝聴し、庁内の関係部署が連携してサポートすることはもちろんのこと、医療機関へ専門職が同行するなど不安を抱えている方に寄り添いながら、可能な範囲でのサポートを行っております。引き続き個別ケースへの対応につきましては、関係部署が連携し対応力の向上を図るとともに、妊娠に関する啓発、情報提供に努めてまいります。
64: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、性教育についてお答えいたします。学校における性教育は人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命尊重、人格の尊重、人権の尊重などの根底を貫く精神である人間尊重の精神に基づいて行われるものであります。そのために、学習指導要領や児童生徒の発達段階に即して系統的・段階的に進めることが重要です。性教育の内容は、体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科、総合的な学習の時間及び特別活動に関連する内容が多くあります。小学校では、児童生徒の発達段階に応じて、思春期の心と体の変化の理解、男女の人間関係の育成について学習し、中学校では、小学校での学習に加えて性情報や性被害、性感染症に関する正しい知識等について学習しています。なお、本年３月に東京都教育委員会が改訂し発行した「性教育の手引」では、指導の系統性・関連性が重視されており、性情報の氾濫や性感染症への対応、性同一性障害等に関する正しい理解など、性をめぐる現代的な課題にも対応した内容となっております。教育委員会では、本手引の活用方法を保健主任会等で改めて周知するとともに、今後とも児童生徒の発達段階に沿った性教育が適切に実施されるよう各学校に指導してまいります。
次に、中学校特別支援教室についてお答えします。東京都特別支援教育推進計画に基づき、本市では令和３年度に全校で開設することとし、平成30年度から教育支援推進委員会の作業部会において、中学校の管理職や通級の教員、小学校特別支援教室の巡回指導教員等により、対象生徒や指導内容などの検討を重ねております。全校に特別支援教室が設置されることによるメリットといたしましては、発達の特性に応じた指導の理解が広まり、巡回指導教員と在籍学級担任や教科担任等の協働により、指導効果が向上することなどが挙げられます。
小集団指導につきましては、コミュニケーションや社会性の課題に対して、小集団指導の中で自己理解や自己肯定感を育成することが必要であり、これまでの中学校通級における指導成果を踏まえて協議しております。令和２年度はハード、ソフト両面での準備を整えるとともに、現在通級を設置している田無第二中学校と明保中学校を拠点校としたモデル実施を進め、課題・問題点などを整理してまいります。中学校特別支援教室の開設により、発達に関する支援の必要な生徒が将来、社会に適応する能力の基礎を形成できるよう指導の充実を図ってまいります。
65:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 同性パートナーシップ制度の公的承認に関しまして、市長に補足して御説明をいたします。御質問にありました陳情につきましては、陳情の趣旨を踏まえ、７月と８月に各１回陳情者の方を含みます団体の皆様と協議を行ったところでございます。具体的には当事者の方や団体の思いなどを含めまして、性的マイノリティ全般について意見交流を行い、課題・問題点を一つ一つ洗い出し、解決する協議を現在進めているところでございます。今後につきましても、当事者の方々が日常生活に支障を来していることや何を市に望んでいらっしゃるのか、どのようなことに不利益を感じていらっしゃるのかなどもあわせてお伺いしながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
66: ◯10番（大竹あつ子君） それでは、まず保谷庁舎敷地活用について再質問させていただきます。３回の説明会では、市報だけでなく地域の方にもお知らせをチラシで行ったということで、地域住民の方も数多く参加されていたのはとてもよかったと思います。また、今の市長の御説明では触れられておりませんでしたが、説明会の際の市民の方からの質問に対する回答では、なぜ統合庁舎の決定が令和５年と時間がかかるのかについても、少しでも多くの方に意見を聞きたいため、資金もためていきたいなど回答をしておられました。基本方針を決定する際にも、ぜひその点について今後も市民にわかりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。そこで再質問ですが、１点目、できるだけ多くの市民の意見を聞きたいということでしたが、まちづくりについては、子ども条例により子どもにも意見を聞くことも必要なのではないでしょうか。行政側が子どもに意見を聞くのをためらう要因として、子どもに突拍子もないことを要望されたら困るという心配があるのではないかと思いますが、子どもも一市民です。大人の意見だって必ずしも反映されるものではありません。普通に大人の市民と同じ扱いで構わないと思います。子どもの意見だから聞いたら採用しないといけないのではありません。ただ、大人と同じ手法では子どもの意見は上がってこないので、子どもの意見は改めて聞く必要があると思います。子どもの意見を聞くことで大人が考えもしなかったアイデアが聞けたり、子どもの要望で市の子ども施策で足りないものが見えてくることもあります。２点目、説明会に参加された方の意見だけでなく、市報や市ホームページなどで市民にアイデアを募集することを考えてはいるのでしょうか。３点目、９年間という縛りがある中で事業者が手を挙げなかった場合について、市が整備をするということでよいのかお伺いします。４点目、説明会の最後にアンケートを行っていました。アンケートでは、市が整備する場合、税金ではなく、利用者や各世帯からお金を集めて実施するような仕組みがあったら幾らまで支払ってよいかという設問がありました。あくまで仮定としての設問でしたが、この設問の意図について伺います。また、施設整備にはイニシャルコストだけでも多額のお金がかかるとして、芝生広場なら１億600万円、フットサルコートなら9,000万円、テニスコートなら３面１億2,000万円などと具体的に金額を提示して聞いておりました。もし事業者の手が上がらなかった場合として、クラウドファンディングなどを考えているのかどうかお伺いします。
次に、同性パートナーシップ制度の公的承認についてお伺いします。この間陳情者の団体とも協議を重ねてきていることは大変評価しております。今後さらに陳情者の団体以外の方も多く名乗り出てもらえ、より多くの当事者の意見を聞けるような環境づくりを行っていただきたいと思います。私は先日、香川県丸亀市の議員さんにお話を伺いました。丸亀市では市長が同性パートナーシップ制度を制定しようとしたところ、市民の理解が十分ではないとの意見が出て、一時制定を延期しているそうです。しかし、その間、市民の理解を得るために、ＬＧＢＴの方の相談窓口をつくったり、レインボーパレードの後援を市が行い、200人を超えるレインボーパレードを成功させたと聞きました。丸亀市長は、１人でも当事者がいたらパートナーシップ制度をつくりたいと話しているそうです。私は、当事者がいないといった割合の問題ではなく、人権の問題として取り組まなければいけない課題だと思います。本市でもパートナーシップ制度が市民の理解を得るための市民に向けての啓発として検討していることがあればお聞かせください。また、職場や学校等でさまざまな困難を抱えている方が多い中で、ＬＧＢＴの方の相談体制などの検討をする必要があると考えますが、検討状況をお聞かせください。
次に、生活困窮世帯の高校生の支援について伺います。奨学金の説明については高校等で行われますが、中学から不登校であったり、高校でも不登校や高校中退や通信制高校に通う生徒もいます。また、パソコンやスマホがないと情報にたどり着けないなども考えられます。ことしの３月にベネッセコーポレーションが世帯年収200万から300万円の高校１年生から３年生の生徒と保護者に行った調査では、「無償化制度を知らない」と答えた高校生が45.3％、保護者は38.3％いました。生活保護ではない生活困窮世帯では、どこに相談に行っていいかわからない生徒もいるのではないでしょうか。また、学校の先生には家庭の収入や家の事情などを話したくない生徒もいます。生活困窮世帯にも生活保護世帯の家庭相談員のような存在が必要です。中学から高校等への支援の連携体制の構築が必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、性教育と妊娠相談についてです。性教育は発達段階に沿った性教育を行っているとのことですが、教科書では性感染症などの知識しか教えていません。しかし、改訂された手引では、保護者の同意があれば、避妊や人工妊娠中絶についても中学校で教える指導案も盛り込まれています。都の教育委員会が中学生に行った産婦人科医によるモデル授業でも、94％の生徒が役に立つと答えています。また、秋田県では2004年から医師会と連携して性教育を推進してきた結果、10代の中絶率が18.2％から1.9％に大幅に下がっています。これまで性教育では自分を大切にしましょうと言いながら、どう大切にしたらよいのか具体的な方法は教えられていませんでした。例えば低用量ピルは経口避妊薬としての利用だけではなく月経過多症などの治療にも使われ、海外ではスポーツ選手は試合の日程を調整したりすることなどにも使われています。女子サッカー選手の澤選手も試合の調整に使っていたといいます。運動部などの部活の場合、部活の試合などで使用することも考えられます。昨今の学習塾では、生理が重いなどの場合、受験前に低用量ピルの服用を勧めている塾もあると聞いております。このように、低用量ピルの服用方法や、避妊をしていても失敗することや性暴力被害に遭う場合などに、アフターピルの知識や処方のされ方なども中学生に教える必要があるのではないでしょうか。モデル授業では、避妊や性感染症の知識のみならず、自立とは、生きるとはといったテーマにまで言及していたと聞きますが、こうした専門的な知識は、産婦人科医などの外部講師による授業が本市でも必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、中学校特別支援教室についてです。小集団指導については西東京ならではの実績があると思います。小集団指導でなければ、生徒のコミュニケーションの学習の機会はなくなってしまいます。生徒が今までどおり楽しく通級に通えるように小集団指導をぜひ残していっていただきたいと思います。そこで再質問ですが、各学校に特別支援教室ができると生徒や保護者への説明が必要になります。発達障害や自閉症、情緒障害などという言葉は誤解を招き、いじめにつながるおそれもあります。配慮が必要ですが、多くの生徒に理解をしてもらうチャンスでもあります。各学校での説明はどのように行われるのか伺います。２点目、特別支援教室には、どういった生徒が対象になるのか伺います。現在通級学級に通っている生徒では、どれくらいの割合が特別支援教室の個別指導の対象になるのでしょうか。３点目、中学校の特別支援教室はどれぐらいの指導時間、指導回数を見込んでいるのか伺います。教室の場所は大変重要な問題です。人目につきにくい場所で音に敏感な生徒などにも配慮が必要ですが、全ての中学校で教室の確保ができるのか伺います。４点目、生徒によっては自分の学校で指導を受けたくないという生徒もいるかと思います。自分の学校以外での通級を認めるのかどうか伺います。
67: ◯企画部長（飯島享君） 大竹議員の再質問のうち、保谷庁舎敷地活用についてお答えをさせていただきます。大きく４点御質問いただいたかと思います。
まず、１点目のお子様の意見を聞くべきではないかという御質問でございます。例年行っております市民まつりでの情報提供、意見聴取を今年度も予定しておりますので、まずはその取り組みにおいて御来場いただきましたお子様にアプローチをさせていただきまして、お声を頂戴してまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目は、説明会に参加できなかった市民のアイデア募集というところでございますが、保谷庁舎敷地活用基本方針（案）に関する説明会、また意見交換会に御参加いただけなかった方の御意見、御要望につきましては、現在、市ホームページにおいて対応させていただいている状況でございます。繰り返しになりますが、基本方針の決定に当たりましては、お寄せいただきました御意見も踏まえまして10月に決定していきたいというふうに考えておりますけれども、方針決定後の民間事業者を公募する要項を作成する過程におきましても、どのような市民の皆様の声がいただけるかということにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
３点目、事業者の応募がなかった場合の市が整備する考えというところでございますが、あくまでも仮定の話になってしまいますけれども、仮に民間事業者の応募がなかった場合につきましては、市が何かしらの整備をする必要あるかどうか、これも含めて改めて検討することになろうというふうに考えているところでございます。
最後に、説明会、意見交換会のアンケートについてでございます。本事業に限ったことではございませんけれども、事業の実施を検討する段階での費用対効果は、政策判断をする上での貴重な判断材料というふうに認識しております。今回の敷地活用の事業は官民連携事業による実施を想定しておりますので、費用対効果の算出というのは非常に難しいところがございますけれども、仮に市が直接整備した場合の費用対効果を分析して、官民連携事業との比較、あるいはその価値とか効果といったものを検証するため、市民の皆様がせっかく集まっていただきましたので、この機会を通じてアンケートを行わせていただきました。説明会の中で職員のほうからも説明させておりますけれども、誤解のないように十分に説明させていただいた上で、あくまでも仮定の上でアンケートをさせていただいたということで、実際このような取り組みを現在検討しているというものではございません。
68:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 同性パートナーシップ制度に関する再質問にお答えいたします。まず啓発の関係でございます。一般的にはリーフレット等を活用した啓発活動が考えられるかなというふうに思っているところでございますけれども、現在進めております当事者の皆様との意見交流の中で検討をしてまいりたいと考えております。
また、性的マイノリティの方々のお悩みといたしましては、本来最も身近な存在で一番の理解者となり得る親や家族、あるいは御友人、こういった方々になかなか相談ができないという難しさがあるやに聞いております。そうした悩みを打ち明けることができます場や、あるいは相手というのが大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。引き続き当事者との意見交流の中でよりよい方法を模索してまいりたいと考えているところでございます。
69:
◯健康福祉部長（萩原直規君） 生活困窮世帯の高校生の支援についての再質問にお答えいたします。生活困窮世帯につきましては、主に生活サポート相談窓口でさまざまな御相談をお受けしているところでございますが、引き続き庁内関係部署間で円滑な連携を図りながら対応し、必要な方に必要な情報が届くように努めてまいります。
70: ◯教育部長（渡部昭司君） 初めに、性教育に関する再質問にお答えいたします。中学生の段階から避妊方法などを教えることにつきましては、学習指導要領に示されていない内容を指導する必要がある場合、事前に学習指導案を保護者の皆様全員に説明をし、保護者の方々の理解、了解を得られた児童生徒を対象に個別指導を実施するなど、学校が行う配慮事項が「性教育の手引」のほうに示されているところでございます。教育委員会といたしましては、性に関する指導を行う際には発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の皆様方の理解を得ることなどに配慮することが大切であるというふうに考えているところでございます。
次に、中学校特別支援教室についてお答えいたします。各学校における生徒や保護者の皆様への説明につきましては、中学生の発達段階を考慮する必要があるというふうに認識しております。教育支援推進委員会の作業部会で検討の上、全中学校の教職員に周知をしてまいります。中学校特別支援教室の対象者や指導方法、指導内容等につきましては、小学校特別支援教室の実績と成果を参考にしながら、作業部会で検討を重ねているところでございます。現在、通級を利用している生徒につきましては、生徒一人一人の課題や状況に応じ、特別支援教室において個別指導や小集団指導を継続してまいります。特別支援教室の設置場所につきましては全ての中学校で確保できておりまして、令和２年度には必要な整備を行っていくところとしております。在籍校以外の特別支援教室の利用等につきましては、生徒の事情ですとか指導上の必要に応じて検討するものだというふうに考えております。
71: ◯10番（大竹あつ子君） それでは、ちょっと順番が入れかわってしまうんですけれども、意見を述べさせていただきます。
まず性教育についてです。予期せぬ妊娠や性暴力による妊娠、ピルによる避妊方法がわかっていても、そこへどうアクセスするのかわからない、病院にどうやっていくのか、病院に行くのが恥ずかしい、アフターピルは１万円から３万円と高額で、費用はどうするのかといったことまで教える必要があります。低用量ピルをもらいに行くにも、産婦人科の受診がためらわれたり、月経困難症などの服用の場合でも経口避妊薬という名称で使用をためらわれたりする場合もあります。「性教育の手引」では、保護者にも説明し、了解が得られた生徒のみが対象となっており、学校の指導が萎縮してしまうことがあると思います。しかし、高校生の25％が性交渉の経験があると言われる中、高校生になってから教えるのでは間に合わないという状況があります。インターネットではほとんどの生徒が小中学生のうちから性の知識はあっても、それが正しい知識とは限りません。また、正しい情報もインターネットでは不足しています。誤解されないように申しておきますが、私はピルを無理に勧めているのではありません。それはもちろん個人の選択の自由です。正しい知識や情報を与えることができれば、予期せぬ妊娠などで心や体を傷つけることを防ぐことができます。正しい知識や情報を全ての人が受けることができる権利があります。リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの考えのもと、本市でも性教育や相談機関の充実が図られること、切れ目のない支援を行っていくことを求めます。
次に、生活困窮者世帯の高校生の支援についてです。各課の関係部署での連携はもちろん大事ですが、各部署で学校などの問題を相談するかというと難しい面もあるのではないでしょうか。私は先日、新潟で新発田市の高校生相談事業についてお話を聞いてきました。新発田市では、生活困窮者自立支援制度の学習支援事業にプラスして、高校生相談事業を平成28年度から行っています。高校生を直轄する部署がなかったことから高校との連携が難しく、生活保護世帯以外の生活困窮者世帯の学校以外の支援が困難だったためです。学習支援や高校通学の支援、進路の助言など、奨学金の相談等を嘱託員１名で行っています。高校入学前からの中学校の連携や奨学金などの情報が家庭に届いていないなどの課題があるそうです。国２分の１、市２分の１の事業で、市の負担は嘱託員の給与年間220万円だそうです。本市でも市の高校生の奨学金の制度が廃止になる検討がされていますが、そのことや改正子どもの貧困対策法による計画の策定が努力義務になり、生活保護世帯の子どもの大学進学率も明記しなければならなくなったことを踏まえ、ぜひ高校生相談事業を調査研究していただき、こうした制度の構築を検討していただけますようお願いいたします。
中学校特別支援教室については、各学校に特別支援教室ができると、今までの通級以外の学校の教員にも周知や理解が必要です。また、コミュニケーションに課題があり、不登校になっている生徒もいると思います。各学校にできることでそうした生徒も対象に柔軟に指導ができるように、支援を広げていただく検討をしていただければと思います。ぜひこれまで培ってきたよい点を継続していただき、多くの生徒や教員により理解が広げられる特別支援教室をつくっていただけますようお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
72: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、大竹あつ子議員の一般質問を終わります。
一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────────────
午後３時44分開議
73: ◯議長（
田中のりあき君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
次に、中村すぐる議員に質問を許します。
〔９番 中村すぐる君登壇〕
74: ◯９番（中村すぐる君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
１点目は、小中一貫教育についてであります。第２回定例会でも取り上げましたが、来年４月からの本格実施まで約半年と迫った現時点でも保護者の方や地域の方にはその内容がまだまともに知らされていない、そういった状況でございます。何点かお伺いをします。まず、この11月に発行予定でございます「西東京の教育」で小中一貫教育について特集を組むと答弁をいただいておりますが、その具体的な内容、どのような内容を掲載するのか、お伺いいたします。（発言する者あり）
次に、目指す子ども像についてであります。
75: ◯議長（
田中のりあき君） 御静粛に願います。
76: ◯９番（中村すぐる君） ことしの３月に発行された西東京市教育計画では「全市立小・中学校が互いに目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して、系統的な指導を目指す教育を進めます」とあります。この文面だけでは、目指す子ども像がどのような位置づけのものなのかがよくわかりません。少なくとも本格実施前に児童生徒や保護者の方にこの目指す子ども像について共有し、理解してもらう必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、小中一貫教育の評価指標や目標値などを検討しているものがありましたら教えてください。第２回定例会でも指摘をしましたとおり、学力テスト、学力調査の点数や不登校の生徒数などを評価指標とするのは適切ではないと考えております。ただ、教育委員会が行政として事を進める以上、何かしらの評価指標、目標値が設定されるものと考えます。もちろんこのことについてはより慎重な検討、議論が必要になってくるかと思います。評価指標、目標値など考えているものがあれば、開始前に事前に児童生徒や保護者にも説明するべきものと考えますが、この点もあわせて見解をお伺いします。
次に、授業における共通スタイルについてお伺いします。今のところ、先生方には授業の一例として研究授業などでこの共通スタイルを紹介していると聞いております。指導経験の浅い先生にとっては有益な機会になっているという話も聞いておりますが、あくまでこれは授業の一例であります。今後、この共通スタイルが授業の一例や参考ではなく、このスタイルの先生方への強制になるのではないかと懸念をしております。小中一貫教育開始に当たって導入されるこの授業における共通スタイルと、先生方の個性や経験を生かした授業の創意工夫については、場合によってはギャップが生じることもあるかと思います。この点について見解をお伺いします。
小中一貫教育についての最後にそもそもの考え方についてお伺いをします。本市が進めようとしている小中一貫教育は、いわゆる中１ギャップの解消・軽減に主眼を置いているものと私は捉えております。小学校から中学校への進学に当たって、学習面でも生活面でも子どもが環境の変化にスムーズに円滑に対応していけるために尽力することはとてもいいことですし、教育委員会としても大事な役割を持っていると思います。そこで、今検討されている本市の小中一貫教育の内容を見ると、中１ギャップ解消のために必ずしもこの小中一貫教育を導入しなくても、これまでの小中連携教育の延長線上でできることも多くあるのではないかと私は考えております。本来、小学校と中学校は学習指導要領でそもそも一貫した教育課程になっております。それだけでは補えないところを各学校同士や各地域で連携をして、小学校から中学校へのスムーズな移行ができるよう工夫すべきものと考えます。このような取り組みは積極的に進めていくべきものです。しかし、今回、本市が小中連携教育から小中一貫教育に変更するに当たって私が懸念しているのは、目指す子ども像や生活ルールの統一化、こういったものがいわばトップダウンのような形で画一的に市内の学校現場に導入されることです。各学校の特色や自主性を阻むものにならないか、児童生徒や保護者も含めて本格実施前にもっと議論をすることが必要だと思います。なぜ今までの小中連携教育を小中一貫教育に変更する必要があるのか、今述べた点も踏まえてお伺いいたします。
通告の２点目、西東京市教育計画についてであります。ことし３月に今後５年間の教育計画が発行されました。計画作成のためのアンケート調査報告書も踏まえて、何点かお伺いいたします。
まずは、アンケート調査結果報告書79ページと150ページで、小学校の場合でも、中学校の場合でも相談できる人の有無が自分の自信が持てるところの有無に相関関係がある、こういったことが研究をされております。何か困り事があったときに、身近に何でも相談できる人がいるか、相談できる場所があるかどうか、これがその子どもの自信や自尊心につながる、こういうことになろうかと思います。こういった調査結果から、小中学校に通う子どもたちにも何でも相談できるような人、何でも相談できるような場所を保障していくことが重要だと考えます。この調査結果をどのように教育計画に反映をさせているのかお伺いいたします。
次に、アンケート調査報告書261ページにある一般市民調査での「今後、西東京市の公立学校教育で取り組んでほしいことは、どれですか」という設問で、多いほうから「教職員の能力の向上」、「基礎学力習得のための補習」、「老朽校舎の建替えや改修」、「少人数学級」、この４つがあります。これらの要望を教育計画にどう反映しているのかをお示しください。
次に、同じく一般市民調査の公立学校教育で取り組んでほしいことについて、選択肢の中に小中一貫教育という選択肢もあります。この設問は丸が３つまでつけられるものですが、小中一貫教育を選択した市民は4.3％にとどまっております。さらに言うと、その前、さらに前の５年前に行われた調査では6.4％で、この５年間の間に要望としては数字が下がっているわけでございます。このような状況で、小中一貫教育を来年４月から本格実施するというのは、一般市民の目から見ても時期尚早という印象を受けましたが、見解がありましたらお願い申し上げます。
教育計画本編の29ページには、人権教育の推進として、「自尊感情や自己肯定感を高める指導の充実」とあります。これは今の社会が自己責任論の論調が強くなっている、こういった中でより重要な意義を持っていると私は考えております。この点についての取り組みや教育計画への反映について御教示をお願いいたします。
通告の３点目、期日前投票所についてでございます。７月21日に投票が行われました参院選で、ひばりが丘図書館が試行的な期日前投票所として投票日の前３日間設置されました。ひばりが丘図書館で私も期日前投票をしてまいりました。比較的狭いスペースではありましたが、私が行ったタイミングは混むこともなく、スムーズな投票ができました。今後、市内のほかの場所にも期日前投票所をふやしていける可能性があるように感じております。今回のひばりが丘図書館での期日前投票所について、ここで投票された方の人数と今回の試行実施の評価、また今後の対応についてお伺いいたします。
通告の４点目でございます。外国人在住者や外国につながる子どもの相談窓口などについて質問させていただきます。この４月から入管法が改正されました。市のホームページを見ますと、ことしの７月31日の時点で市内に5,136名の外国人住民の方がいらっしゃるそうです。今回の入管法の改正で、今後さらに多くの外国人住民の方が西東京市でもふえていくかと思います。そこで、４点についてお伺いいたします。１点目、外国人住民の方への日常生活相談などは、西東京市多文化共生センターＮＩＭＩＣが主な窓口になっているかと思いますが、ここ数年の傾向としてどのような相談内容が多いか、特徴的なものがあれば教えてください。
２点目、先ほどの７月31日時点の数字では、外国人住民が国籍別に多い順ですと、中国の方が2,244名、韓国・朝鮮の方が968名、ベトナムの方が314名、フィリピンの方が300名、台湾の方が278名、アメリカ合衆国の方が148名、以上が100名を超えている国でございます。相談窓口の多言語化も今後の課題になってくるかと思いますが、現時点において西東京市多文化共生センターで対応できる言語並びに今後優先して追加対応できるように考えている言語があれば教えてください。
３点目、入管法の改正により外国人住民が増加すれば、その家族、特に小学校や中学校に通うお子さんも増加すると考えられます。先ほどの７月31日時点では、204名の方が６歳以上15歳未満でございます。学校現場で外国人、もしくは外国につながる児童生徒さんへの対応もふえていくかと思います。特に支援が必要なのが日本語があまりできない児童生徒さんへの対応かと思います。日本語があまりできない児童生徒さんへの学校においての日本語教育支援体制をどのように行っているか、御教示をお願いいたします。
４点目、特に学校現場では、外国籍の子どもさんも含めて外国につながる児童生徒さんへの外見や日本語の習熟度などによるいじめや差別が問題になってくると思います。外国の方もしくは外国にルーツを持つ方に対する差別や偏見は、学校教育の場からも解消を目指し、多文化共生社会の実現に向けた授業や取り組みをしていくことが今後重要になっていくと考えます。現在そのことについて行っている取り組みについてお伺いいたします。
通告をしております最後でございます。交通不便地域の移動支援の実証実験についてお伺いいたします。ことしの施政方針でも示されておりますとおり、向台町１丁目、南町２丁目、柳沢２丁目から５丁目までを中心とした、はなバスが通れない地域を対象に移動支援の実証実験が行われています。ことしの第１回定例会、第２回定例会でも多くの同僚議員がこのことを取り上げているところです。この実証実験は６月17日から開始をされておりますが、現時点での利用状況についてお伺いいたします。また、当初の案内では、実施期間が９月28日までということとあわせて、注意書きで利用状況により期間が短くなる場合もありますとありますが、実施期間に変更がありましたらあわせて御答弁をお願いいたします。今回の実証実験の実施前から田無駅を発着場にしてほしい、運賃設定が高いなどの声が議会でも取り上げられております。このことも含めて今回の実証実験の結果をどのように検証していくのかもあわせて答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
77: ◯市長（丸山浩一君） 中村すぐる議員の一般質問について、初めに在住外国籍市民の相談窓口についてお答えします。現在、本市では外国籍市民の相談窓口及び支援ボランティアの拠点として、西東京市多文化共生センターを設置し、月曜日から金曜日まで、日常生活相談や多言語情報の収集・提供などを行っております。多文化共生センターでの御相談につきましては、日常生活相談が多く、子どもの教育、学校に関することや日本語教室に関すること、医療・健康・心理に関すること、また在留資格やビザに関することなど、さまざまな御相談を受けております。言語につきましては現在、英語、中国語、韓国語、スペイン語による対応を行っております。英語は毎日対応しておりますが、その他の言語につきましては曜日によって異なっております。なお、出入国に伴う手続や、就労や医療に関することなど、より専門性の高い御相談につきましては、東京都や関係機関の窓口などを御紹介し、対応しております。また、本市は東京都国際交流委員会等と連携し、外国人のためのリレー相談会に参加しております。今年度は都内全14カ所で実施が予定されており、多様な専門家が一堂に会し、多言語の通訳ボランティアの協力を得て外国人の方々の御相談に対応するもので、今年度本市では８月24日にきらっとにて開催したところでございます。
最後に、交通不便地域の移動支援の実証実験についてお答えします。本年６月17日から実施しております移動支援の実証実験につきましては、実験開始から11週間が経過しました８月31日時点におきまして、利用者カードの人数は162名の方に御登録いただきまして、延べ167名の方に御利用いただいているところでございます。今回の実証実験につきましては、タクシーを活用した運行方法につきまして、実際に御利用いただいた上で、地域における利用ニーズや課題等の御意見をいただくことを目的としております。このことから、実験開始後５週間がたちました７月25日に移動支援のあり方を考える勉強会を開催しまして中間報告を行った上で、委員の皆様からさらなる利用促進に向けた取り組みについてさまざまな御意見、御提案をいただきまして、実験期間中に実施可能な取り組みについて速やかに行ってきたところでございます。なお、これまでの利用状況によりまして、今回の実証実験は９月14日までとさせていただき、当初の予定よりも期間が２週間短縮いたしますが、実証実験終了後に実施を予定しておりますアンケート調査結果をはじめ、御利用になられた方などの御意見を分析しまして、引き続き、よりこの地域に適した移動支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
78: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、小中一貫教育についてお答えいたします。11月15日発行予定の「西東京の教育」では、これまで行ってきました小中連携教育の成果や課題、本市独自の小中一貫教育に関する考え方、令和２年度に行う取り組み内容等について特集記事を組む予定でございます。小中一貫教育で目指す児童生徒像につきましては、保護者の皆様をはじめ、子どもとかかわる全ての方々と共有する必要があると考えております。小中一貫教育が目指しております方向性につきましては、従前より学校教育で重視してまいりました生きる力の育成にほかならないことから、令和２年度から小中一貫教育を実施してまいります。小中一貫教育の評価につきましては、各取り組み実施後に児童生徒や保護者の皆様、校長会等の声を聞くなど、今後方法等について検討してまいります。小中一貫カリキュラムでは、指導方法に関するすぐれた実践例を示しております。一方、授業では、児童生徒一人一人の学習状況を把握しながら、教師が適切な指導を行う必要があります。小中一貫教育を開始するに当たり授業スタイルを提案しますが、それのみで完結する内容ではなく、教員の創意工夫が求められる状況は今後も変わることはありません。
小中連携教育から小中一貫教育に移行する理由についてでございますが、これまでの小中連携教育においては、一つの小学校から複数の中学校に進学している本市の学区域の状況から、連携している学校のことについては理解することはできても、必ずしもその連携している学校に全員が進学するわけではないため、一部の子どもたちにとっては実際に進学する学校の状況を理解することができないといった課題を解消するためのものでございます。このことから本市では、実際に進学する中学校への不安を軽減する、新しい環境への不安を軽減する、中学校での勉強に対する不安を軽減するの３点を重視した、子どもたちのよりよい学校生活の視点に立った本市独自の小中一貫教育を令和２年度から開始いたします。
次に、西東京市教育計画についてお答えいたします。教育計画の作成に当たり、計画策定の基礎資料として活用するため、市民の教育に対する考えや意見を聞くアンケート調査を実施しました。またアンケート調査の結果を踏まえ、本市における現状と課題を把握するために、市内の教育関連施設・団体に対してヒアリング調査を実施しました。相談体制の充実及び自尊感情の向上につきましては、引き続き子どもの自尊感情を高める取り組みを進めるとともに、子どもの自尊感情にかかわらず、安心して相談しやすい教育相談機能の充実を図ってまいります。西東京市の公教育における取り組みにつきましては、教育計画における４つの基本方針に基づき施策を推進するとともに、本計画に掲げるもの以外でも、子どもたちや教育にとって必要とされるものが提供できるよう、組織間連携を図りながら対応してまいります。小中一貫教育につきましては、これまでの小中連携教育に関する成果や課題を踏まえ、教育委員会において検討を重ねてまいりました。次年度から実施する内容につきましても、市民の皆様に御理解をいただけるものであると考えております。自尊感情や自己肯定感を高める指導の充実につきましては、道徳や特別活動で児童生徒の自尊感情や自己肯定感の傾向を踏まえた授業の実施や人権教育を推進し、温かな学級づくりを行ったりするなど指導の充実を図ってまいります。
最後に、外国人在住者や外国につながる子どもの相談窓口などについてお答えします。外国籍や海外から帰国した児童生徒に対する支援として、在籍する市立小中学校に指導員を派遣し、個別に基礎的な日本語の学習を行ったり、日本の生活習慣や交通ルールについての理解を深めたりする日本語適応指導を行っております。各校に派遣された指導員は、対象の児童生徒に対して別室で指導を行います。指導時間は、小学１年生から小学３年生までは上限で60時間、小学４年生から中学３年生までは上限で70時間となっております。昨年度は合計で37名の児童生徒に対して指導員の派遣を行ったところでございます。
次に、外国人に対する差別・偏見の解消に向けた取り組みについてでございますが、各学校では教育活動全体を通して組織的、計画的に人権教育を推進しております。昨年度から２年間、人権尊重教育推進校に指定しております田無第二中学校では、キング牧師の演説内容をもとに人種差別問題について考える英語の授業を行いました。また、多文化共生社会に向けた取り組みについてでございますが、東京都教育委員会がオリンピック・パラリンピック教育の一環として進める世界ともだちプロジェクトにおいて、市立小中学校全校に東京2020大会に参加する国や地域を割り振り、各校でその国や地域の文化的な違いを認め、理解を深める教育を行っております。教育委員会といたしましては、一人一人の実態に応じた日本語適応指導や人権教育、国際理解教育について引き続き推進してまいります。
79: ◯選挙管理委員会事務局参与（坂本眞実君） ひばりが丘図書館期日前投票所につきましてお答えいたします。７月の参議院議員選挙で試行的に、ひばりが丘図書館に期日前投票所を選挙期日直前の３日間設置し、合計で2,244名の方の御利用がありました。投票に来られた方からは「近くて便利になった」、「ひばりヶ丘駅を利用しての行き帰りに投票ができる」など、おおむね高評価をいただいております。その一方で、投票所としてのキャパシティーや職員の配置などの課題も明らかになりました。選挙管理委員会といたしましては、今回の試行結果を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
80: ◯９番（中村すぐる君） それでは、順次再質問、意見を続けさせていただきます。
まず小中一貫教育についてであります。11月15日発行の「西東京の教育」について、この号では、目指す子ども像やルールの統一化はどのようにお知らせをするのかお示しください。それとあわせて、「西東京の教育」だけでなく、保護者や地域住民に向けた説明会も開催をする必要があると考えます。小中一貫教育の保護者や地域住民向けの説明会を開催するお考えがあるのかお伺いをします。
ここからは小中一貫教育に関する意見です。授業の共通スタイルについては、今の御答弁の趣旨をぜひ今後とも堅持してもらえればと思います。共通スタイルを先生に強制することが決して起きないよう、教育委員会としても配慮をお願いしたく思います。あと、いわゆる中１ギャップと今回の小中一貫教育の開始について、そもそもこの中１ギャップをどう捉えるかという点から、文部科学省の国立教育政策研究所の生徒指導・進路指導研究センターというところが発行しました「中１ギャップ」の真実という生徒指導リーフレットの見解を御紹介したく思います。このリーフレットでは、中１ギャップというものが実は客観的事実に基づいているとは言い切れないことであったりだとか、中１ギャップの解消という名目で取り組まれていることが本当に効果があるのか疑問が残ること、中１ギャップという用語を安易に用いることで思考が停止され、根拠が確認されないまま議論が進められてはいけないなどと指摘がされております。このリーフレットの中には、中学校で顕在化する問題は、実は小学校の段階から問題が始まっている場合も少なくない、こういった指摘もされております。そして、こう続きます。「家庭や地域の教育力の低下もあって、小学校が抱える問題は従来と比べものにならないほど増えてきたと言えるでしょう。その結果、小学校段階で予兆が見えていたり顕在化し始めていたりする問題であっても、対応できなかったり解決できなかったりという「積み残し」や「先送り」がふえています。一方、中学校でも、そうした小学校の状況を十分に把握しないまま、あたかも中１をスタートラインにできるかのような昔のイメージを脱し切れていない学校が多いのではないでしょうか。中学校区単位で連携を進めていかなければ、中学校の課題が解消することはありません」、こういったことが書かれております。最後の文に「中学校区単位で連携」とありますが、いわゆる中１ギャップの解消については、それぞれの児童生徒や地域の状況に応じて、現場の教職員や児童生徒、また保護者などの声をよく聞くことがまず重要であります。その上で小学校と中学校の情報共有を密にして、それぞれの児童生徒に寄り添った対応ができるよう、教育委員会としてもフォローしていくことが重要ではないかと思います。こういった点も踏まえて、全市で画一的に小中一貫教育を導入することが中１ギャップの解消軽減につながるのか、こういったことについても地域住民の方や保護者も含めてもっと議論が必要と考えます。これは意見として申し述べておきます。
次、西東京市教育計画について再質問でございます。安心して相談しやすい教育相談機能の充実を図っていくとの答弁、ぜひ推進をお願いしたいと思います。相談しやすい場所として、ことしの８月に開設された子ども相談室の学校現場でのＰＲや紹介にもぜひとも力を入れていただきたいと思っております。この子ども相談室の学校現場でのＰＲ・紹介──広報活動ですね、現状どのように行っているのかお伺いをします。市民調査の上位４項目について個々にはお答えいただけませんでしたが、特に少人数学級の要望について改めて再質問としてお伺いをさせていただきます。そもそもの学級人数を35人学級、30人学級と小規模にしていくための財源保障を国や東京都に求めていくことは大前提でございますが、現状本市での少人数学級や少人数授業の取り組みとして行っていることを教えてください。
小中一貫教育について、これは意見です。今御答弁で市民の皆さんに御理解いただけるものと考えているといった答弁でございましたが、それは実際に説明会を行った上で市民、保護者とも一緒に時間をかけて議論し、冷静に判断すべきことと思います。この調査結果からも、小中一貫教育の来年４月からの本格実施は見直すべき、時期を変えるべきと意見を申し添えておきます。それと、１点確認がございます。第２次総合計画・後期基本計画の57ページでは、「学校教育の充実」という項目の成果指標の中に、都の学力調査において下位層（Ｃ・Ｄ層）の割合を低下させるという目標値が設定されていますが、このことは教育基本計画にどのように反映しているのかお伺いいたします。
３点目の期日前投票所についてでございます。これは意見です。今御答弁いただきましたように、キャパシティーや部屋の広さの面でも一定課題があると私も感じたところでございます。今回の参議院選挙は投票箱が２つでございましたが、選挙によって、もしくは選挙が重なった場合、投票箱の数が３つ以上にふえる際はスペースの確保が大変になってくるかと思います。ぜひ今後とも検証を行っていただければと思います。それと、設置期間について今回は投票日前３日間のみという設置でしたが、今回の試行実施を経てぜひ次回以降は設置期間も長くなるように検討をお願いいたします。また、人の集まる駅前を中心に市内のほかの場所でも期日前投票所を設置できないか、今後とも引き続きの検討をお願いいたします。
続いての外国人在住者や外国につながる子どもの相談窓口などについて意見、再質問をさせていただきます。多文化共生センターでさまざまな相談を受けているということで承知しました。東京都などの他の機関とも連携をしていると、そういうことも承知をいたしました。先日、西東京市多文化共生センターＮＩＭＩＣに私もお伺いをしましたが、とても明るい雰囲気で、非常に能力の高いスタッフに支えられている、こういったことを実感しました。今後ともの連携強化を予算対応も含めてぜひお願いをしたく思います。対応言語につきましてですが、今後を考えるとベトナム語など東南アジア系の言語にも早期に対応できるようにすることが必要になってくるかと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。学校現場での対応も承知いたしました。今後ともさらなる充実も含めて取り組みをお願いします。このことについて２点再質問をさせていただきます。１点目は、多文化共生センター以外でも市内で外国人在住者の相談窓口になるような場所や施設がありましたら教えてください。２点目は、全国各地で多文化共生推進プランを行政計画として策定している自治体があります。都内多摩地域では東村山市や八王子市などで策定されていると聞いております。本市は多摩地域の中でも区部に接し、池袋や新宿へのアクセスもいいことから、外国人在住者もふえていくことが予想されます。本市でもこの多文化共生推進プランを早期に策定するべきと考えますが、見解をお伺いします。
交通不便地域のことについては意見です。利用状況、今後の検証につきましては承知をいたしました。今回の実証実験は新聞などのメディアでも取り上げられ、他の自治体からも既に視察が来ているとお聞きをしております。ぜひ前向きな総括、検証をしていただき、改善やさらなる工夫ができる点があれば積極的に取り入れていただきますようお願いをしまして、この項目は終わります。何点か再質問の答弁、よろしくお願いいたします。
81: ◯教育部長（渡部昭司君） 初めに、小中一貫教育に関する再質問にお答えいたします。11月15日に発行いたします「西東京の教育」に市民の皆様に小中一貫教育を開始することについて広報させていただくということにさせていただいております。生活ルールにつきましては、その趣旨について掲載する予定でございます。また、目指す児童生徒像は現在文言の検討を行っている段階であることから、現状では掲載することは確定をしておりません。また、市民の皆様への説明会につきましては現在検討しているところでございます。
次に、西東京市教育計画に関しまして、初めに子ども相談室の周知についてお答えいたします。子ども相談室の周知についてでございますが、こちらにつきましては、子ども相談室や子どもの権利擁護委員の愛称について小中学生が考えたり、投票したりする活動を通しまして、子ども相談室についての理解を深めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も市長部局と連携をしながら、子ども相談室の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、少人数学級などについての質問にお答えいたします。少人数学級につきましては、平成23年に施行されました国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改定によりまして、小学１年生につきましては35人学級が実施されております。また、東京都の学級編制基準によりまして、小学２年生及び中学１年生につきましても、35人学級による編成となっているところでございます。今後も学級編制につきましては、法の規定並びに東京都の基準に基づき学級編制を行ってまいりたいと考えております。
次に、少人数授業につきましては、小学校では算数科において少数人授業を全校で、中学校では数学科または英語科において少人数授業、あるいはチーム・ティーチングによる授業を全校で行っているところでございます。
次に、総合計画における指標と教育計画との位置づけについてお答えいたします。総合計画における成果指標につきましては、教育計画の参考指標の１つとしても位置づけておりまして、教育計画に掲げる施策の推進のために活用するものでございます。都の学力調査の下位層の割合の減につきましては、教育計画に掲げるあらゆる施策を推進することによりまして、学校教育の基本である確かな学力を身につけることにつながるものであるというふうに考えております。
82:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 外国人在住者や外国につながる子どもの相談窓口などについてに関する再質問について、お答えを申し上げます。まず相談窓口でございますが、本市では公民館主催事業を含め、12の日本語教室が開かれております。この教室では市民ボランティアの皆様などによる学習支援が行われておりますが、コミュニケーションの中で日常生活上の相談の最初の受け皿となるような場面があることも聞いているところでございます。
次に、多文化共生推進プランにつきましては、多文化共生社会の実現に向けまして、外国籍市民の方々への支援だけでなく、外国籍市民の方々も地域の一員として社会参加ができる地域づくりを目指す必要があるものと考えております。本市ではこの２つの側面を両輪と捉え、関係団体等との連携のもと、さまざまな事業を行っております。多文化共生推進プランの策定につきましては、今後の社会情勢を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
83: ◯９番（中村すぐる君） それでは、各項目について再々質問ないし意見を続けさせていただきます。
小中一貫教育について、保護者や地域住民向けの説明会、ぜひ開催をお願いします。特に小中一貫教育というと、少なくない方が施設一体型の小中一貫校をつくる方針だと思い違いをする方も出てくると思いますので、「西東京の教育」では、そこは誤った認識を与えないようにお願いをいたします。その上で小中一貫教育について保護者や地域の皆さんとしっかり議論をお願いいたします。議論の状況によっては、来年４月からの本格実施は見送るということも選択肢に含めるべきということも申し添えておきます。確認でお聞きしますが、これまで議会でも何度か答弁いただいている内容でございますけれども、小中一貫教育と学校施設の適正規模・適正配置や学校統廃合は関係ないものと捉えてよろしいか、お聞きいたします。
あと、「西東京の教育」での目指す子ども像やルールの統一化についてでございます。目指す子ども像は、先ほど１回目の答弁で保護者の皆さんをはじめ子どもにかかわる全ての方々と共有する必要があると答弁をいただきましたが、その目指す子ども像が、小中一貫教育について最初にお知らせする広報「西東京の教育」に掲載されない可能性がある、その可能性が高いと思うんですが、こういう状況というのはおかしいと私は思います。第２回定例会でも指摘したように、そもそも目指す子ども像を今年度内に決めて、小中一貫教育を来年度から本格実施するということに日程的な矛盾があると思います。議論不十分のまま本格実施という事態を避けるためにも、本格実施を先送りすることを改めて強く要望します。ルールの統一化について、11月15日の「西東京の教育」では、その趣旨を掲載する予定とのことですが、具体的な内容は記載しないというか、記載できる段階ではないという答弁だったかなと思っております。ただ、今までの研究指定校での実績や小中一貫教育の検討の中である程度このルールの具体化や問題意識を持っている事例があるかと思います。また、第２回定例会で、学校生活のルールにおける小中学校の垣根をなくすことを狙いとしているといった答弁をいただいておりましたが、この小中学校の垣根をなくすというのが具体的にどういうルールなのかがわかりません。現時点でルールの統一化で具体的にお考えになっている内容や問題意識を持っている事例をお伺いいたします。
次に、教育計画についてでございます。これは意見です。子ども相談室の学校現場でのＰＲ、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。子ども条例自体の普及啓発も、児童生徒の自尊感情や自己肯定感を高めることに必ずつながると思います。今、学校現場で使える子ども条例副読本を作成中とお聞きしておりますが、ぜひこの副読本ができましたら、こちらも積極的な活用をお願いしたいと思います。少人数学級、少人数授業の取り組みも承知をいたしました。ただ、やはり根本的な解決は学級人数規模の低減だと考えます。ぜひ国や東京都にも予算措置の要望を粘り強く行っていただきたいと思います。第２次総合計画との関連でございますが、そもそも教育の目標に学力調査等の点数を成果指標や目標値にすること自体に疑問があると言わざるを得ません。現状でもＣ、Ｄの下位層は小学校で46.6％、中学校で38.9％ですので、そんなに悪くない数字だと私は感じております。ここからさらに下位層を減らす目標値が設定されているわけですが、この目標値の設定根拠もわかりませんし、そもそも下位層の割合を目標値にすること自体が子どもたちや学校現場に有益であるのか疑問でございます。先ほどの答弁の中には参考指標の１つという答弁でしたので、直接的にというか、こういった関係は比較的薄いものというふうに私は捉えましたが、何を評価指標とするか、目標値とするかは、教育における計画の全てで慎重な議論と検討をしてほしいことを意見として申し述べます。
次に、外国人住民のことについてでございます。こちらも意見です。市内各地で開催されている日本語教室が、外国人在住者の方の日常生活の中で最も気軽で身近な相談窓口になっているという場合もあるということで理解をしました。御尽力いただいております市民ボランティアやスタッフの皆さんにも敬意を表するところです。市としてもぜひともこういった方々と連絡を密にして、外国人在住者の方の相談や困り事への対応をお願いしたいと思います。それと同時に、今後の外国人在住者の増加を考慮すると、いつまでも市民ボランティアの方を中心に頼っていては限界があると思います。そういった点でも、人材確保や人材教育を含めたこの分野での予算充実もお願いしたく思います。
多文化共生プランについてであります。この夏に発行された西東京市多文化共生センターだより「多文化のわ」というのがあるのですが、今回の入管法の改正にも触れて書かれた文を紹介します。ＮＩＭＩＣは、2006年の団体設立以来市と協力し、市民ボランティアの力により、相談センターや多言語対応、災害時対応、交流事業等を実施してきました。ただ、ボランティア頼りの事業は継続に不安定さが残り、運営基盤の強化が望まれます。同時に、外国人に対して抵抗感を持つ人たち、同じ住民として受け入れていく市民意識の醸成も必要です。入管法の改正により、不安を持つ人々や施策の充実が必要だと考える人の声も聞こえます。この機会を捉え、従来以上に自治体との連携を深め、西東京市において多文化共生の地域づくりが少しでも進むことを願っています、こういった文章でございます。最後の文には少しでも進むことを願うと、こういった控えめな表現ではございますが、多文化共生推進プランが本市でも策定されることになれば、こういった外国人市民への対応で、最前線で御尽力いただいている方々の願い、思いにも大きく応えることになります。ぜひ多文化共生推進プランの策定を御検討いただきたくお願いいたします。
では、再質問の答弁、よろしくお願いいたします。
84: ◯教育部長（渡部昭司君） 小中一貫教育についてお答えいたします。
初めに、学校統廃合や適正規模・適正配置との関係についてでございますが、本市の目指す小中一貫教育とは、複雑な通学区域や学校施設の更新などの諸課題を踏まえ、小学生が市内のどの中学校に進学しても円滑に新しい生活ができるということを目指すものでございます。このことから、令和２年度に実施する本市の小中一貫教育は、学校統廃合や学校施設の適正規模・適正配置とは直接結びつくものではありません。
次に、学校生活のルールにつきましては、現在生活指導の担当教員が集まる会議において検討を行っているところでございます。現時点で確定しているものはございません。
85: ◯９番（中村すぐる君） ただいまの再々答弁のところで、ルールの統一化は来年４月から本格実施という状況に迫って、まだ決まっていない、公表できるものがないという状況であります。そういったことも踏まえて、全体を踏まえて、今回検討されている小中一貫教育について、全般的にいわゆる中１ギャップの解消軽減のためにさまざまな取り組みを工夫して行おうとしている姿勢は酌み取りますが、その具体的な内容はまだまだ疑問が残るものですし、何よりも保護者や地域の皆さんにこの11月にお知らせして、来年４月からの本格実施というのは、保護者をはじめとする関係者の方々との議論を軽視していると言わざるを得ません。しっかりと議論するためにも、来年４月からの本格実施は見送るべきということを重ねて意見として申し上げまして、私の一般質問を終わります。
86: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、中村すぐる議員の一般質問を終わります。
次に、佐藤公男議員に質問を許します。
〔24番 佐藤公男君登壇〕
87: ◯24番（佐藤公男君） それでは、議長の御指名により一般質問を行います。
１ 防災対策について。避難所へのスマートフォンなどの充電機器配備について伺います。この件につきましては、会派同僚議員の小幡議員も本年第１回定例会で取り上げております。８年前の東日本大震災におきまして、避難所を利用した２人に１人が携帯電話の充電に不便を感じたとの調査が出ております。あれから８年、スマートフォンの普及率はさらに上がっており、災害時の通話・通信手段としてのスマホの役割はますます大きくなっております。先般、品川区は大規模災害時の停電に備えるため、最大でスマホ約560台を充電できる大型蓄電池を、避難所となる区立学校等52カ所や主要４駅周辺の倉庫等に計66台を配備いたしました。蓄電池の容量はスマホ560台分と290台分を充電できる２種類があり、560台分の蓄電池は主要４駅に、その他の避難所については290台分の蓄電池を配備したもので、どちらも一度に最大で40台を同時充電でき、使い切った後はソーラーパネルで再充電するとのことであります。先般の小幡議員の質問に対する御答弁では検討をするとのことでありましたが、その後の検討状況と今後の取り組みをお聞かせください。
２ 交通安全対策についてから、自転車の運転マナー向上の取り組みについて伺います。平成28年中の全国で自転車が当事者となった交通事故は９万836件で、交通事故全体の２割を占めています。そのうちルール違反があった割合は66.4％であり、自転車乗車中の死亡事故では78.2％と、ルール違反による事故の割合がさらに高くなっております。自転車安全利用五則を御存じでしょうか。2007年に警察庁交通対策本部が決定した自転車の最低限の交通ルールとマナーを定めたものであります。１、自転車は車道が原則、歩道は例外のみ通行可。自転車歩道通行可の標識がある場合や13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、体が不自由な人が運転しているとき、道路工事などの左側通行が困難な場合などを除き、自転車は車道を走らなければなりません。２、車道は左側を通行。右側通行、いわゆる逆走は禁止されています。路側帯が設置されている場合でも左側を走らなければなりません。３、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。歩道は歩行者優先で、自転車が通行する場合は車道寄りをすぐとまれる速度で徐行しなければなりません。４、安全ルールを守る。夜間のライト点灯、飲酒運転禁止、２人乗り禁止、並走禁止、信号遵守、安全確認等の安全ルールを守らなければなりません。５、子どもはヘルメットを着用。５歳未満の幼児を同乗させるとき、13歳未満の子どもが運転するときはヘルメットを着用させましょう。これが自転車安全利用五則であります。平成28年に自転車事故で亡くなった方の８割近くがルール違反だったことを考えても、自転車の交通ルール及びマナーの向上は市としてやり続けなければならない大きな課題であります。そして、マナー向上のソフト面とともに、以前から提案していた逆走の多い道路に自転車ナビマークを設置した六角地蔵通りは、逆走が減少したように見受けられます。このようなハード面においても、今後も市としてできることは積極的に取り組んでいくべきと考えます。市としてのこれまでの取り組みと今後の対策をお示しください。
３ 市民会館跡地活用について伺います。本年３月末で市民会館が閉館。その後、跡地活用に向けた取り組みが進んでいます。市として初めてサウンディング調査を取り入れたことを高く評価いたします。私は、平成28年第４回定例会一般質問において初めてサウンディングという言葉を用いて、対話による市場調査を実施するよう求めました。その後市は、市民会館跡地活用及び保谷庁舎跡地活用の方針策定に向けてサウンディング調査を実施いたしました。サウンディング調査は、あくまでも民間が市場価値をどのように捉え、その土地をどう活用したら民間としての収益を上げ、市も財源の持ち出しを極力抑えることができるかを検討する材料にするために行うものであります。その上で、サウンディング調査を提案した際にも申し上げましたが、その土地の周辺住民や市民のニーズをどのように把握し、そのニーズに少しでも応えられるようにするかが重要であると申し上げてまいりました。事業者、市、そして市民のトリプルウインでなければなりません。この間、サウンディング調査によって、民間と市が勝手に決めるかのような意見を聞くことがあります。これは大きな間違いであり、採算を考えながら事業を運営していくことは行政より民間のほうがはるかにたけており、その考えを取り入れながら市民ニーズを考えていく。今回の市民会館跡地は、文化施設機能さえ入れば後は何でもいいというものではなく、特に周辺に暮らす市民の方々が何を求めているかをしっかり把握して、決定に臨むことが重要であります。そこで伺います。サウンディング調査を行った効果と見えてきた課題があればお聞かせください。また、先般行われた市民会館跡地活用方針に関する説明会、意見交換会に私も参加いたしました。やはり周辺にお住まいの方からは、何階建てのどういうものがどのあたりに建つのかという意見がありました。説明会、意見交換会の開催状況と今後の意見反映をどのように行っていくのかをお聞かせください。
４ 公共施設予約システムについて伺います。本年１月１日より公共施設予約システムがリニューアルし、現在稼働中であります。小幡議員が訴え続けていたシステムの24時間の稼働をはじめ、スマートフォン用画面で見やすくなったり、また３カ月分の利用履歴が見られるようになるなど利便性が向上いたしました。現在、多くの施設の予約は予約システムを通じて行っておりますが、利用団体の皆さんの多くは複数の施設を利用しており、施設ごとに団体登録を行っております。ある団体が複数の施設で団体登録を行ったところ、初めの施設で使用者登録届書を記入し、団体の会則と団体名簿を提出したところ、その日のうちに使用者登録証を発行してもらいました。その後、別の施設で登録を行ったところ、全く同じ使用者登録届書を書き、会則、名簿を提出したところ、登録証発行まで１週間かかると言われたそうであります。ここで問題点は２点あります。１つは、既に登録している施設があるにもかかわらず、同じ使用者登録届書をその都度書かなければならないことであります。管理上、会則や名簿を提出することはいいのですが、別の施設から発行してもらった登録証があればわざわざ改めて書くことなく、コピーを添付するだけで十分ではないでしょうか。また、使用者登録届書は施設ごとにホームページに掲載されている施設とされていない施設があり、対応がまちまちであります。事前説明が必要な場合があり、ホームページには掲載していないということが理由とのことでありますが、市民の利便性を考えると、市役所や施設に二度三度足を運ぶことなく登録を済ませるような配慮が必要なのではないでしょうか。
２つ目は、施設により発行するまでの期間があまりにも違い過ぎるということであります。先ほどの団体の方は、最初の施設ではすぐに発行してもらったのに、次の施設では１週間かかると言われ、なぜこんなに違うのかと大きな疑問を抱き、窓口の担当者に聞いたそうであります。別の施設ではすぐに発行してもらったのに、なぜこちらでは１週間もかかるのでしょうかと聞いたところ、審査して課長の決裁をとるためですとの答えだったそうです。審査をするのであれば最初に登録した際にすべきであり、あの施設は大丈夫だが、この施設では認められないということが果たしてあるのでしょうか。そして、課長の判こをもらうのに１週間必要なのでしょうか。登録届書の正式名称は「西東京市公共施設予約管理システム使用者共通事項登録届書」といいます。施設予約の共通事項を登録するものということであれば、どこかの施設で一度登録したら、他の施設でも有効にすべきであります。早急な改善を求めるものでありますが、現状の認識と今後に向けての市長の御見解をお聞かせください。
５ 市ホームページへの申請書の掲載について伺います。先ほどの公共施設予約システムの質問でも一部取り上げましたが、市役所はさまざまな申請や届け出を市民や事業者から受け付けています。市のホームページを見ますと、申請書等が掲載されている部署もあれば、掲載されていない部署もあります。掲載していない部署にはそれなりの理由があると思います。特に、先ほどの公共施設予約システムのような各課にまたがるもので、ホームページに掲載されているものとされていないものは早急に掲載すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
６ 軽減税率対策補助金及びプレミアム付商品券の対応について伺います。10月からの消費税10％への引き上げと同時に、酒類や外食を除く飲食料品等の税率を８％に据え置く軽減税率が実施されます。軽減税率は、公明党が政党として唯一主張し、実現したものです。日銀の試算によれば、家計の経済負担軽減効果は１兆円に上るとされています。ただ、多くの消費者に歓迎される一方で、初の複数税率の導入に向けて、小売業者の皆さんからはいまだに戸惑いの声も聞かれ、円滑な実現に向けた対応が迫られているのも事実です。そこで、中小企業庁は去る８月27日、軽減税率に対応したレジ導入などを支援する軽減税率対策補助金について、９月末までにレジ購入の契約手続を済ませれば支給できるよう交付要件を緩和することを決めました。従来は９月末までにレジを導入し、代金の支払いまでを完了する必要があったことから期間の猶予が生まれました。そこで伺います。軽減税率対応補助金制度を市としてどのように取り組み、関係する市内事業者の導入状況と今後の要件緩和の周知をどのように進めていくのか、方針をお聞かせください。
次に、プレミアム付商品券について伺います。今回の商品券については、消費税率改定に伴い発行されるもので、住民税非課税者及び３歳未満のお子さんのいる子育て世帯が対象となります。非課税世帯、子育て世帯に手続の違いもあり、円滑な実施が求められるものでありますが、これまでの商品券との違い、現在の取り組み状況と今後の予定等をお聞かせください。
７ 教育環境の整備について伺います。今回は小学校の体育館へのエアコン整備に限って伺います。市議会公明党は、これまで学校体育館へのエアコンの設置を求め、都議会公明党と連携して東京都の補助金設置を推進してまいりました。その結果、東京都は、令和３年度までに都内全ての小中学校体育館にエアコンを整備するとの方針のもと、補助金の導入を決定いたしました。そして、当市としても都の補助金を活用し、令和３年度までに中学校の体育館にエアコンを設置する方針を定め、小学校については調査し、判断するとのことでした。その後、多摩26市各市の設置方針が明らかになり、私が聞いたところによりますと、多摩26市で令和３年度までに小中学校全校の体育館にエアコンを設置する市は、約半数に上るとのことでありますが、教育委員会として他市の状況をどう把握しているのかお聞かせください。また、他市の中には私が提案しているスポットバズーカなどの簡易型エアコンを導入する市などもあり、柔軟な対応をしている市も見受けられます。当市として小学校の体育館エアコンをどのように設置していくのか。東京都の令和３年度までに小中学校全校に設置する方針とのギャップをどのように解消していくのか。次の対応策を検討すべきと考えますが、現在の教育委員会としての御見解と今後の対応をお聞かせください。以上で１回目の質問といたします。
〔市長 丸山浩一君登壇〕
88: ◯市長（丸山浩一君） 佐藤公男議員の一般質問について、初めに防災対策についてお答えします。災害時における情報入手や安否確認等連絡手段の確保につきましては、多くの方がスマートフォンなどのモバイル通信機器等を活用されるものと考えており、その安定的な利用環境の確保が重要であると認識しております。そのため、まず自助として、市の防災講話等の際には情報入手や連絡手段の確保の重要性について御説明するとともに、モバイルバッテリーなどを常備していただけるよう啓発に努めているところでございます。また、学校避難施設におきましては、応急的な対応としての発電機や通常のＯＡタップを備蓄しておりますが、多くの避難者の方の需要に対応できるよう、安全で大規模な専用充電器の配備が必要であると考えており、今後情報収集に努め、備蓄に関しての検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策についてお答えします。自転車の運転マナー向上に向けた取り組みにつきましては、市のホームページでルールを守った自転車の乗り方についての周知啓発を行うとともに、市内の小学校18校を対象に田無警察署と共催で自転車教室を開催しております。また、西東京市民まつりや高齢者の集いの際には、自転車の交通ルールとマナーをわかりやすく伝えた危険予測力を高めることのできる自転車シミュレーターを実施し、自転車の運転マナー向上に努めております。一方で、全国的には酒酔い運転や歩道での歩行者妨害等による重大事故により、高額な賠償金が発生するケースが後を絶ちません。こうした現状を受け、東京都では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例において、自転車保険の加入義務を努力義務から義務化とする条例改正案を第３回定例都議会に提出すると伺っております。日常生活で身近な自転車は市民の皆様の誰もが加害者にも被害者にもなり得ることから、自動車保険につきましては、万が一の事故に備えて加入するよう、市としても啓発・ＰＲ等に努めてまいります。自転車ナビマークの設置につきましては現在、都道を中心に主に警視庁が進めているところでございます。本市におきましても、自転車にかかわる交通事故の抑制に向け、引き続き自転車ナビマークの設置について検討してまいります。
次に、市民会館跡地活用についてお答えします。市民会館の跡地活用につきましては、市民サービスの維持向上並びに財政負担の軽減の観点から、官民連携による施設整備に向け、昨年８月から民間事業者との対話を通じて、実現可能性やアイデア等を把握するサウンディング調査を実施いたしました。サウンディング調査とは、事業者との対話を通じて官民連携事業の実現性等を探るためのものであり、市と民間事業者との間で既に決定事項があるというものではございません。サウンディング調査を行った効果といたしましては、民間事業者から幅広い御意見や御提案をいただき、その対話を通じて官民連携事業による施設整備の実現可能性や市場性の有無、そして民間事業者のノウハウを生かした多様なアイデアを把握することができたこと、また、提案内容に関して専門的な現状分析等が聞けたことであったと評価しております。サウンディング調査につきましては、先進自治体の視察を含む情報収集を行うとともに、西東京市官民連携ガイドラインに基づき実施いたしましたが、この経験等を今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。サウンディング調査における対話を通して官民連携事業の可能性があることが把握できたことから、本年７月、市民会館跡地の活用において確保する文化施設機能の内容を整理するとともに、市が官民連携事業に求める機能等の基本的な考え方を示す市民会館跡地活用基本方針（案）を取りまとめました。８月18日、21日には、この方針案の内容を市民の皆様に御説明するとともに、跡地活用や文化施設の規模、機能に関する御意見を伺う機会として説明会及び意見交換会を合計３回実施し、近隣住民の方、旧市民会館を御利用されていた方などさまざまな立場から多様な御質問、御意見をいただいたところでございます。地域に親しまれ、より多くの方々にとって使いやすい施設となるよう、今回の説明会、意見交換会においていただいた御意見も踏まえ、本年10月に方針決定したいと考えております。
次に、公共施設予約システムについてお答えします。平成14年10月に導入した公共施設予約管理システムにつきましては、平成30年度にシステムの入れかえを行い、本年１月１日より運用を開始したところでございます。現状、大きな区分といたしましては、市内40施設について利用予約が可能となっており、個人や団体の方が利用される際の登録方法としまして、御利用したい施設ごとに登録を行っていただく形とさせていただいております。この間、複数の施設を御利用される方からは登録方法の統一や簡略化についての御指摘をいただいており、検討はしておりますが、市内在住者の割合の扱いや代表者の市内在住状況、団体の方々の活動内容の確認など、施設ごとに御利用いただく上で利用要件が異なっているため、登録方法を統一するまでには至っておりません。また、申請方式につきましても同様に利用要件が施設ごとに異なっていることから、一度の申請で異なる複数の施設を利用することができるといった簡略化した方式にはなっておりません。しかしながら、運用に関する御意見も多くいただいておりますので、各施設の運用担当者を集めた検討会議におきまして、段階的な対応なども含めて再度検討を行い、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。
次に、市ホームページへの申請書の掲載についてお答えします。公共施設予約管理システムにおける利用登録時に団体や個人の方に御提出いただく申請書類につきましては現在、それぞれの施設所管部署の受付窓口にて書類の配布をさせていただくとともに、施設により申請書類がダウンロードできるように市ホームページ上への掲載も行っております。現在のところ、全ての施設において運用が統一されていない状況ではございますが、使用する施設ごとに御登録いただく上での注意事項や追加書類の説明、対面による申請書の記載により記入ミスを減らすといった対応などを行っていることから、掲載するかしないかにつきましては施設の運用上の判断に任せているところでございます。一方で市民の皆様から見ますと、公共施設予約管理システム全体としてのわかりづらさや利便性についての課題もあろうかと考えておりますので、各施設の運用担当者を集めた検討会議におきまして段階的な対応なども含めまして再度検討を行い、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。あわせて、来年度予定しておりますホームページのリニューアルのときに向けましても、使いやすさなどの観点も踏まえて検討してまいります。
次に、軽減税率対策補助金についてお答えします。国は、本年10月に予定されている消費税率の改正にあわせ、軽減税率対策補助金事業を進めております。本制度は、飲食料品等を扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的から、複数税率対応のレジと合わせて、附属機器としての決済端末等を導入する際にかかる費用を補助することとされております。事業者の皆様に対しましては、西東京商工会が実施しております巡回指導や窓口相談及び税務署と連携して制度周知を図るとともに、補助金の申請手続に係る御支援を進めてまいりました。なお、中小企業庁が集計した本年８月７日時点での市内補助金交付決定事業者数は96件と伺っており、引き続き商工会と連携して制度周知に努めてまいります。
最後に、プレミアム付商品券の対応についてお答えします。プレミアム付商品券事業は、本年10月に予定されている消費税率の引き上げが低所得者の方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を目的として実施します。現在の取り組み状況でございますが、事業の周知につきましては、市ホームページ及び市報６月15日号の特集記事において制度周知を行い、商品券の販売額、販売期間、購入対象者、今後のスケジュールなどを御案内しております。10月１日からの商品券販売に向けて、３歳未満児子育て世帯主の方には、９月中旬以降対象要件を満たしている場合、商品券の購入引換券を郵送いたします。また、令和元年度の住民税非課税者の方には購入引換券の交付申請手続が必要となるため、制度の御案内と商品券購入引換券の交付申請書を８月下旬に発送したところであり、申請書の内容の審査が完了次第、随時購入引換券及び取扱店舗の御案内を郵送いたします。
89: ◯教育長（木村俊二君） 小学校体育館へのエアコンの設置についてお答えいたします。小学校体育館エアコン整備の他市の状況につきましては、８月27日現在の聞き取り調査では、26市中14市において実施を予定していると伺っております。小中学校体育館のエアコン設置に係る東京都の補助制度につきましては、補助対象年度が令和３年度までとなっておりますが、今年度東京都に対し、小学校の設置については調査結果を踏まえて補助制度の活用について判断する旨を伝えており、来年度その検討結果を報告することとしております。今後の方針といたしましては、学校の部活等での利用など使用日数や使用頻度を考慮しますと、中学校の設置を優先してまいりたいと考えております。また、小学校の体育館エアコンの設置につきましては、今年度実施しております調査の結果や国、東京都の動向などを踏まえ、引き続き検討してまいります。小中学校の体育館につきましては、避難所としての役割をあわせ持つことから、関係部署と調整しながら教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
90: ◯危機管理室長（田喜知和仁君） 災害時におけるスマートフォン等への充電機器につきまして、市長に補足してお答えいたします。災害時における情報入手や安否確認等連絡手段の確保の重要性につきましては、来月10月13日日曜日に実施を予定している、令和元年度西東京市総合防災訓練におきましても、関係機関の御協力をいただきながら、充電機器の展示や来場された市民の皆様が知識を習得していただけるような機会として啓発にも努めてまいりたいと考えております。
91: ◯企画部長（飯島享君） プレミアム付商品券への対応について、市長に補足してお答えを申し上げます。プレミアム付商品券の販売場所でございますけれども、イングビル３階の西東京商工会田無事務所にての販売を予定しているところでございますが、保谷庁舎内での販売も検討しておりまして、現在調整を進めているところでございます。また、商品券の取扱店舗の募集につきましては、商品券の販売とあわせまして西東京商工会へ委託しておりまして、８月27日時点での登録件数は374件となっているところでございます。なお、これまでのプレミアム付商品券との違いでございますけれども、取扱店として登録されました医療機関や介護保険事業者への自己負担の支払いにも使用できることとなっているところであります。
92: ◯24番（佐藤公男君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずスマホ充電機器に関してなんですけれども、今は各避難所に災害用の専用電話が配備をされております。今まではこれでよかったというか、これしかなかったというような感じでありましたけれども、やはり通信手段が多様化しているということで、電話回線が混雑をして通話ができなくなっても、インターネット回線でさまざまなやりとりができるようになっているということで、スマホの充電が最も求められているということでありますので、ぜひ配備を進めていただきたいと思います。先ほどの市長の御答弁でもかなり前向きな御答弁でありましたので、ぜひ予算の確保を含めて行っていただきたいというふうに思います。先ほど危機管理室長の補足で、本年の総合防災訓練で展示をしていくということで、多分これはＮＴＴドコモのマルチチャージャーだというふうに思います。ＮＴＴドコモとしても社会貢献の一環として、全国に1,000台ですかね、マルチチャージャーを配備するという記事も載っておりました。ただ、品川区が配備をした蓄電池はちょっとやっぱり違う。容量が違うんですよね。マルチチャージャーのほうは一度に10台ということで、その後やはり何らかの電源を確保しないと再充電できないというものでありますので、金額的にもかなり違うんじゃないかなという気はしますけれども、ぜひさまざまな研究をしていただいて配備をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。もちろん各個人が自助として充電機器を準備しておくということも大事ですので、その啓発もしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは意見で終わります。
自転車の件です。子どもさんは学校で自転車のルールを学ぶんですよ。ただ、その親御さんたちが、保護者の方たちがやはりルールを守らない方が見受けられるんじゃないかなというふうに思います。その対策として、先ほど市長も御答弁されていました東京都の条例改正で自転車保険を義務化するということも一つの策だと思います。そういったことをしっかり認識をして、自分がやっぱり少なくとも加害者には絶対ならないという意識づけというのは必要だと思います。マナー向上をどのように啓発していくか、誰に訴えるのか。これは幅広くやると自分ごとと思えないんですよね。これを、ターゲットを絞って着実に行っていくというのが大事じゃないかなというふうに思うんです。道路管理課だけがこれをやるんじゃなくて、それぞれの部署が所管する層に向けて啓発をするということが非常に大事だと思います。例えば保育園の送り迎えのママさんたちは電動アシスト自転車、しかも３人乗りが今ポピュラーになっていますので、ものすごい大きい自転車でものすごい大急ぎで走って、私もよくそういうお母さんたちと一緒に自転車で回ることがあるんですけれども、ああいう自転車には追いつけないですよね。それぐらいやっぱりスピードも出てしまいますし、危ないということですので、例えば保育園であれば、そういったママさんたちにどう啓発をしていくか。できれば自転車講習会なんかも開催ができるといいんですけれども、現段階でそういう保育園のママさんたちにどういう啓発を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
93:
◯子育て支援部長（古厩忠嗣君） それでは、保育園の保護者の皆様に対する自転車の安全運転等の普及啓発の御質問に御答弁申し上げます。まず各園で毎年重要事項説明といいますか、しおりを作成しておりますが、その中でまずは安全な乗り方ですね、お子様にヘルメットをつけるとか、そういった自転車そのものの安全な乗り方については、イラストも含めたページを刷り込んで各園で配布をしているというところでございます。それから、御指摘はそれを超えてさらにマナー、ルールというところだと思います。こちらにつきましては例年４月ごろ、東京都及び警視庁のほうから、先ほど申し上げました安全な乗り方とともに自転車運転上のルール、これは御質問等にありました歩道の運転の仕方の原則等を示したものですが、点検整備への推奨といった内容の啓発パンフレットが発行されておりまして、こちらにつきましては全認可保育園で保護者の方々に配布をさせていただいているという状況でございます。引き続きそういった方法で周知、マナーの徹底、安全な自転車利用を促してまいりたいというふうに考えております。
94: ◯24番（佐藤公男君） 代表して子育て関係で御答弁いただきましたけれども、それぞれの部署の担当している方たちが皆さんそういったことをまずはしっかりやっていただきたい。加害者にも被害者にもなるんですよということをしっかりとアピールすることで、少しでもマナーの向上、安全な運転に近づいていくんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ハード面についても、危険な箇所はやはり随時指摘してまいりますので、ぜひ行っていただきたいと思います。先ほど六角地蔵通りの話をしましたけれども、ここはやっぱり逆走がすごく多かったんです。片側にしか路側帯がついていないので、その路側帯のほうを走ったほうが逆走でも安全だという意識から、両側に自転車ナビマークがついたことによって左側を走るようになった自転車が本当に多くあります。まだあるんですよ。西原なんかでも必ずそこでみんな左から斜め横断で右に行くという道路があるんです。そういったところに対してもしっかりとハード面の整備をしていくということが大事だと思いますので、これはまた改めて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは終わります。
市民会館跡地活用のサウンディングの件ですね。私も参加をいたしまして、こういった説明会はやはり行うタイミングというのは非常に難しいなということを実感いたしました。物事が決まる前に早く開催すると、この間もそうだったんですけど、まだ何も決まっていないのかと、きょうはそれを聞きに来たんだという、そういうふうになっちゃうんですね。それに対して決まった後に説明会をやると、市民の意見を聞かないで決めたのかという、これは非常にやっぱりタイミングが難しいです。でも、もちろん物事が決まる前に市民の意見を聞くということが大事なので、こういった説明会、意見交換会でも冒頭にまだ決まっていないので、きょうはぜひ市民の皆さんの意見を聞くために開催をいたしましたと、そういったことがしっかり参加者に伝わると全然雰囲気が違ってくると思います。今回も私の参加した回では、一部ではありますけれども、府中道の渋滞が心配だとか、あと高い建物の日影が心配だという声が上がっておりました。こういったことがしっかり事前に聞けるということは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。これからもいろんな部署でサウンディング調査が行われていくと思います。この経験の蓄積、保谷庁舎の跡地に関しては今回は文化振興課と企画政策課ですか、こういったところでサウンディング調査を行った経験値とか、さまざまなノウハウがどうほかの部署にしっかりと共有できるかということが、今後サウンディング調査を成熟させる上では非常に重要なことだと思いますので、ぜひここもよろしくお願いいたします。再質問なんですけれども、今回の意見交換会におきまして、文化施設機能の800平米の配分についてテーブルごとに検討を行っておりました。私が参加した回はテーブル２つだったんですけれども、ここに共通した結果として、学習などができるフリースペースを広くとったということが共通していました。質問は、そのほかの会でもどのような検討結果が出たのか、これらの意見をどのように生かしていくのか、改めてお聞かせください。
95:
◯生活文化スポーツ部長（小関俊典君） 説明会に対する御意見ということでございます。文化施設機能に予定しております800平米に対しまして、御出席いただいた皆様方からいただいた御意見の主なものといたしましては、会議室を多く設けてほしい、共有スペースを広く設けて学習スペース等をしっかり確保してほしい、多目的室の分割した部屋数は４つでなく３つがよい、更衣室・シャワー室を設けてほしいなどの多様な御意見をいただいたところでございまして、今後内部でしっかりとこのあたりを検証してまいりたいというふうに思っております。
96: ◯24番（佐藤公男君） こういった、出した意見がどう検討して反映されたのかされなかったのかというところまでしっかり市民の方々にわかるようにお願いしたいと思います。では、終わります。
公共施設予約システムであります。既に利用者の方からそういう声が上がっているということがわかりましたので、ぜひ改善に向けて検討をお願いいたします。各施設の運用担当者の検討会議というのがあるということもわかりました。各部署から集まってきて、自分たちが自分たちの施設をどう予約していくかということを積み上げてきて今に至っていますので、多分これが集約をされるというのは大変なことになると思います。この検討会議を招集しているのは多分情報推進課だと思いますので、情報推進課がリーダーシップを発揮しないと意見集約はされないんじゃないかなと思いますので、ぜひここは情報推進課のリーダーシップを期待したいと思いますので、これは意見で終わります。
ホームページの件であります。ホームページの申請書掲載の件は、公共施設予約システムだけの問題じゃないんですね。市のホームページにはダウンロードできる申請書一覧というのが載っております。ここに載っていないものがホームページからはダウンロードできない申請書であるということが判断できるんですけれども、その載っていないものが全てダウンロードできないという説明が果たして本当にできるのかどうか、これはぜひ各所管でまずは検討していただきたいと思います。本当は載せてもいいんだけど、前例踏襲で載せないということは理由になりませんからね。載せていないというのは何らかの理由があるから載せていないんだと。そういう理由がつかないのであれば早急に載せるべきでありますし、そこをしっかりと一度検証、見直しを図っていただきたいと思います。御意見があれば、企画部長ですかね、伺いたいと思います。
97: ◯企画部長（飯島享君） 市のホームページにつきましては来年度の見直しを予定しておりまして、現在見直しに向けた検討をさせていただいております。今後具体的な検討に入ってまいりますけれども、市民の皆様が手続を行う際のホームページ上からの各種申請書のダウンロードにつきましては、議員の御指摘を踏まえまして、わかりやすい工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。
98: ◯24番（佐藤公男君） ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、軽減税率の件ですね。軽減税率につきましては、野党を中心にいまだにさまざまな批判をしておりますけれども、これは将来にわたって大きな効果を生むことは容易に想像できるものであります。したがって、導入時の混乱を極力低く抑えるということが何よりも重要なことであります。８月27日に公表されたレジ補助金の要件緩和をしっかりと周知をして、少しでも多くの方がこの補助金を活用できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。再質問を１点。プレミアム付商品券の非課税世帯は既に案内を発送したということでありますけれども、問い合わせ等の反応があるのかどうか、それをちょっとお聞かせください。
99: ◯企画部長（飯島享君） 今、お電話もさることながら、企画政策課の脇には特別な担当者を置いた窓口を設けておりまして、来庁頻度も高くなっておりますので、問い合わせはだんだんとふえてきているというふうに認識しております。
100: ◯24番（佐藤公男君） こちらのほうも特に非課税世帯の方は申請ですので、３歳未満の子たちの保護者の方は引換券を送るということですぐに引きかえができるんですけれども、ワンクッション多いんですよね。なので、これがしっかりと申請ができるように丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは終わります。
最後、小学校体育館へのエアコンの設置の件であります。私がなぜ小学校にはスポットバズーカなどの簡易型のエアコンの導入を検討すべきじゃないかというふうに言っているかといいますと、前にもこれは言ったかもしれませんけれども、災害時の避難所開設の際に、小学校全校が避難所になるとはちょっと話が違うんですけれども、一部の小学校だけが避難所開設をされた場合に、避難所になっていない体育館のスポットバズーカなどをそこに集中的に配備ができるようになるということが、一番これが大きなポイント。もちろん金額の面もありますけれども、そういったこともあるということをつけ加えさせていただきます。先ほどの教育長の御答弁では、東京都に対して小学校の設置については調査結果を踏まえ判断すると伝えているという答弁だったんですけれども、ということは、既に申請していると思いますが、この申請段階から中学校の設置だけではなく小学校の体育館の設置についても申請しているということなのかどうか、ちょっとそこをまずお聞かせいただきたいと思います。
101: ◯教育部特命担当部長（飯島伸一君） 小学校の体育館の御質問に対してお答えをさせていただきます。ただいま御質問のございました小学校の考え方でございますけれども、先ほど教育長から御答弁させていただいているとおり、まずは中学校を優先させていただきたいということで、今年度、調査を踏まえて検討するという方向で考えているところでございます。東京都に対しましては、そういった方向性も踏まえて検討しているという旨を伝えておりますので、これについては今年度の調査結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
102: ◯24番（佐藤公男君） いずれにしても、今の段階では令和３年度までに小学校全校にエアコンが設置できないということになるかと思います。そういうことであれば、しっかり東京都に対して補助金の期間延長ですとか、そういったことを要望すべきであると考えますけれども、御意見をお聞かせください。
103: ◯教育部特命担当部長（飯島伸一君） 再質問にお答えいたします。東京都における体育館エアコン設置に関する補助制度につきましては、補助対象年度が令和３年度までとなっておりますけれども、教育委員会といたしましては、東京都市教育長会といったものを通じまして、期間の延長を要望しているところでございます。今後につきましても、引き続き東京都に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
104: ◯24番（佐藤公男君） 多摩26市で14市が小学校の体育館にもエアコンを設置するということが答弁でも明らかになりました。そういったことを考えても、やはり当市においても小学校の体育館へのエアコンの設置をしっかりと進めていくべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
105: ◯議長（
田中のりあき君） 以上をもちまして、佐藤公男議員の一般質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
106: ◯議長（
田中のりあき君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107: ◯議長（
田中のりあき君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時25分延会
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